日米台関係研究所（代表理事・渡辺利夫元拓殖大学総長）は16日、防衛力と国際的な情報発信力の強化をテーマにセミナーを東京都内で開いた。軍事専門家らは、台湾有事に備え、日本の防衛はどうあるべきかを議論。日本は専守防衛から脱し、攻防のバランスの取れた防衛力を早急に整備するべきだと訴えた。
専守防衛の議論では、元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏が、「もっぱらわが国土及びその周辺で防衛することで、日本の国土を戦場にしますと宣言しているようなもの」と批判。これに対し、存立危機事態認定については「前方防衛の発想で、国土で戦っていたことを領域外で決着を付けることを意味する」ものと評価した。
台湾有事のリスクについて元海上自衛隊潜水艦隊司令官の矢野一樹氏は、「米軍は台湾軍と訓練したことがないため、いざという時に連携できない」と指摘。「台湾有事の際、米軍が軸になって台湾軍と自衛隊の調整しないと機能しない」と分析した。核保有の是非については、まず国内に持ち込ませることを認め、段階的に核装備を検討すべきだと提言した。
「中国のマルクス主義の狙い見抜け」浅野和生氏
中国の認知戦に警戒心を強めたのは平成国際大学の浅野和生教授だ。「中国が古典や歴史を使ってマルクス主義に染めようとする狙いを見抜かないといけない」と述べた上で、中国の偽情報やナラティブ（物語）に対抗するには日米台が結束し、それを上回る国際的情報発信力を付けないといけないと訴えた。
元海将補の佐々木孝博・広島大学客員教授は、認知戦などの見えない領域での戦いはオフェンシブ（攻勢的）にすべきだと主張した。
