２０２２年２月から続くロシアによるウクライナ侵略、中国の核を含む大軍拡、「台湾有事」や「尖閣有事」の危険性、北朝鮮の核ミサイル開発など、安全保障環境の急変により、岸田内閣は22年12月16日、新たな国家安全保障戦略などを定めた「安全保障３文書」を閣議決定し、敵領土内のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を決めた。
「反撃能力」の保有は憲法９条や専守防衛を理由に長年タブー視されてきたが、保有により日本は大きな抑止力を手にした。戦後日本の安全保障上画期的である。すでに１９５６年当時の鳩山一郎首相が「座して自滅を待つべしというのは憲法９条の趣旨ではない」と答弁し保有を合憲としている。保有は国連憲章51条の自衛権の範囲に含まれるから、専守防衛の逸脱ではなく、憲法９条に違反しないことは明白である。違反するとの最高裁判例もない。
中国は台湾有事の際に米軍の介入を阻止するため、核搭載可能な中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを多数保有し、在日米軍基地やグアムの米軍基地を標的にしている。さらに「空母キラー」と称される対艦弾道ミサイルなども多数保有し、極超音速兵器など迎撃困難なミサイルによる攻撃体制を構築している。ロシアや北朝鮮も核搭載可能な極超音速兵器等を開発し配備している。このような周辺国のミサイル攻撃体制から日本を守るためには「反撃能力」の保有が不可欠となった。
日本の「反撃能力」の中心は、射程１０００キロ超の米国製巡航ミサイル「トマホーク」４００基、射程を１０００キロに延伸した陸上自衛隊の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」、地対地ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」などである。敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの性能を具備する兵器が中心である。「トマホーク」発射を可能にする海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」の改修も完了した。また、「台湾有事」「尖閣有事」を抑止するため、南西諸島には射程３００キロ級の対艦ミサイルが配備された。
熊本県と静岡県の陸自基地には「12式地対艦誘導弾能力向上型」や「島しょ防衛用高速滑空弾」が配備された。その他の陸自基地への長射程ミサイルの配備も予定されている。さらなる抑止力強化のためには、北京、平壌を完全に射程に収める射程３０００キロ超の極超音速ミサイル、長距離戦闘爆撃機、原子力潜水艦発射型長射程弾道ミサイルなどの開発配備が求められよう。
もし、ウクライナが十分な「反撃能力」を保有していたならば、ロシアの侵略を抑止できた可能性が高い。このことを日本は重大な教訓としなければならない。
にもかかわらず、ひたすら憲法９条を金科玉条として、日米同盟に反対し、「反撃能力」はおろか、自衛隊を含む防衛力自体の保有にも反対する「非武装中立」の日本共産党などの反戦左翼勢力は、「力の空白」を生み、侵略を誘発し日本を国家存亡の危険に晒（さら）しかねない。日本共産党や基地周辺の反対住民らは、陸自基地への長射程ミサイル配備は攻撃目標になり危険であると反対するが、攻撃目標になることよりも、攻撃を抑止する効果の方がはるかに大きいというべきである。
核抑止力を含め日米同盟を基軸とする日本が、長射程ミサイルを中心とする十分な「反撃能力」を備えることこそが、覇権主義の中国をはじめ、周辺国からの侵略を抑止し、国民の安全を守り、日本防衛を盤石にする道であることは明白である。
