●役立たずの日中友好議連
親中派の日中友好議連は中国との友好関係を求めるが、実際の中国は日本への敵意を止めていない。中国は中国海警局の艦船を継続的に尖閣諸島付近で活動させている。だが日本政府・日中友好議連は中国に対して高圧的に対応しないし海上自衛隊・海上保安庁を用いて積極的に尖閣諸島を守る命令を出していない。
そんな時にアメリカのトランプ大統領はCIA(中央情報局)・NSA(アメリカ国家安全保障局)などの諜報機関から人員を数千人削減する計画を公表する。アメリカの諜報能力が低下することは明らかであり、そんな時に尖閣諸島付近で中国海警局の行動が積極的になる。
5月3日に中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しヘリコプター1機が飛び立ち領空を侵犯した。ネットでは日中友好議連が機能していないことを批判すると共に、中国の示威行為が新たな段階に移行したことを危惧する声が増加した。
●トランプ大統領の削減計画と連動した中国
トランプ大統領が進める削減計画は多いが、諜報機関であるCIA・NSAの職員を数千人規模で削減する計画は日本の国防に影響する。何故ならアメリカの諜報能力が低下すると中国が台湾・日本に侵攻する予兆を察知することが難しくなるからだ。
今の日本には帰化した中国人15万人、在日中国人84万人がいるとされ、中国共産党が国防動員法を命令したら世界で生活する中国人が従うことが危惧されている。さらに日本の土地は外国人でも買えるので、自衛隊基地・在日米軍基地に隣接する土地を中国人が買っていることが危険視されている。
■尖閣、中国機の領空侵入で「新たなフェーズに」 示威行為の転換点となる可能性も
https://www.sankei.com/article/20250503-5YBN7W7N4NKGNA6KABP5NGDTQA/
これまで中国海警局は尖閣諸島で継続的に活動していたが、ヘリコプターを使い領空侵犯することはなかった。それが5月3日にヘリコプターを用いて領空侵犯を行ったことは、明らかに日本に既成事実を認めさせる示威なのは間違いない。
これは継続的に活動することで世界に対して尖閣諸島が中国の領土であることを示す行為。何故なら世界は継続的に国土を有する側を国土として見なしている。だから世界は既成事実の積み重ねだから、中国は中国海警局とヘリコプターを用いた示威行為に移行した。実際に中国は5月4日に日本大使館の幹部を呼び出し「日本側が先に中国の領空に侵入した」と逆に日本に抗議した。このように中国は既成事実の積み重ねで尖閣諸島を中国の領土だと世界に示している。
悪いことにアメリカの諜報能力の低下で日本で活動する在日中国人の破壊活動を監視する能力が低下することは間違いない。こうなれば在日中国人が無数のドローンを用いて自衛隊基地・在日米軍基地を攻撃する危険性が高まることを意味する。
中国が国防動員法を命令し在日中国人がドローンを用いて自衛隊基地・在日米軍基地を攻撃。これで日本全土を混乱させ人民解放軍が日本に侵攻すると日米の反撃が遅れることになる。5月3日の中国海警局がヘリコプターを用いて領空侵犯したことは、これらを実行するための次の段階と見なすべきだ。
●中国は日本に核弾頭ミサイルを撃ち込まない
中国が日本侵攻を行う時は日本に核弾頭ミサイルを撃ち込まないことを断言できる。何故なら中国が在日米軍基地を核攻撃すると、基地は本土の延長だからアメリカを攻撃したことになる。このためアメリカ政府は怒って中国に対して核攻撃で報復する。
東西冷戦期のアメリカ・ソ連は国外に展開する軍隊・基地を核攻撃することは核戦争になることを理解していた。海外の基地は本土の延長だから核攻撃することは全体規模の核戦争になるからだ。だから冷戦期は核弾頭ミサイルで睨み合う冷戦で終わった。
「核兵器は実戦兵器から抑止兵器になり、今日では交渉兵器になった。従って核抑止力の信憑性よりも曖昧性の方がより安定と抑制に効果がある」(ブレジンスキー論文／トレンズ第一号)
さらに中国が日本に核弾頭ミサイルを撃ち込むと日本で生活する他の外国人まで巻き込んでしまう。中国による核攻撃でアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・インド国民が死亡したら？ 怒った核保有国が中国に報復攻撃をすることは間違いない。
これが明らかだから冷戦期のアメリカ・ソ連は本土攻撃を諦めた。このため核弾頭ミサイルは戦争用の兵器から政治用の恫喝兵器に変わった。仮に核弾頭ミサイルを使う時は自殺覚悟であり、指導者が勝利を追求するなら使わない。
●中国の思惑
中国は日本侵攻を行う時は国家動員法を用いて自衛隊基地・在日米軍基地をドローンを用いて攻撃するだろう。ドローンによる攻撃は損害は小さいが作戦行動を妨害することができる。さらに民間人によるドローン攻撃だから在日米軍基地が攻撃されても中国との関連性を適用することが難しい。
中国が人民解放軍を用いて日本侵攻を行う時は、人民解放軍は自衛隊を攻撃するが在日米軍を攻撃しないだろう。何故なら中国は日本単独の戦争を求めアメリカの参戦を回避するはずだ。
トランプ大統領は戦争回避を求めるので中国が直接アメリカを攻撃しない限り参戦しない。これまでのトランプ大統領を見ると相手を脅して譲歩させることに終始している。これを中国が見抜いているならアメリカを参戦させない日本単独での戦争を選ぶことは間違いない。そのための国家動員法であり、直接攻撃しないが日米関係を分断することが激化するはずだ。
●親中派政治家の危険性
今の日本は親中派政治家が多いだけではなく、反日政治家が多いことが日本の危機。在日外国人に参政権を与える活動が大きくなっていることは、選挙を悪用して外国人自治を求めることも可能。実際にジョージアでロシア系移民が移民自治を求めて選挙を行い勝利。次は祖国への帰属をプーチン大統領に求め、プーチン大統領は国民保護を名目にジョージア北部に軍隊を派遣した前例がある。
親中派政治家が中国人だけでなく在日外国人に参政権を与えれば、日本各地に外国人自治区が誕生する。この時に在日中国人が日本で自治権を要求しても偽装できるし、人民解放軍を日本に呼び込むことも可能。これが実行されたら自衛隊は反撃を行えないし、アメリカのトランプ大統領も在日米軍を用いて反撃できない。つまり合法的に人民解放軍を日本に進駐させることができる。
こうなれば日本人は内戦を経験し生命を犠牲にした高い授業料で国土を取り戻すことになる。だが終わるまで数十年の歳月が必要であり日本の衰退は避けられない。遅いかもしれないが、選挙で親中派・反日政治家を落選させ愛国心のある政治家を選ぼう。
ロシア系移民が選挙でジョージア北部を移民自治に変えた前例を変えるには日本人が政治に関心を持つことだ。今の日本の危機は多くの日本人が政治に無関心なことだ。だから今の日本は外国人を優先する政治に変わってしまった。これを変えられるのは選挙で愛国心のある政治家を選ぶことだ。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
