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北方領土問題への理解と関心を深めるために制定された「北方領土の日」は、今年で45回目を迎える。

北方四島（国後、択捉、色丹、歯舞諸島）の返還実現を目指す北方領土返還要求運動が始まって79年の歳月が経（た）つ。日本政府はこれまで、旧ソ連時代を含めてロシアとの対話交渉を続けてきたが、その溝がなかなか埋まらない。それどころか、ロシアのウクライナ侵攻で交渉は遠のいている。こうした中でも、地元北海道では返還運動に向けてセミナーや高校生による弁論大会を開催するなど、領土返還に向けた啓発活動を地道に続けている。

政府が信者の家族に、ことさらにクレームを起こさせる仕組みによって、一つの宗教法人が、葬られようとしている。実に危険なシステムであり、断じて容認できない。国内的には憲法で保障された、また国際的には、国際人権規約で擁護された、信教の自由を著しく侵すもので、政府の責任は重大だ。

沖縄県の最西端、与那国島。その沖合の水深25㍍付近の海底には、１９８６年に発見された不思議な地形が眠っている。石を人工的に削ったかのような階段やテラスのようにも見える直線的な壁が連なり、まるで失われた文明の遺跡のようだ。

琉球芸術文化、美の発掘者である鎌倉芳太郎氏（１８９８―１９８３年、人間国宝〈型絵染〉）の業績を讃（たた）える顕彰碑の除幕式（主催＝鎌倉芳太郎沖縄顕彰会、波照間永吉会長）が１月31日、沖縄県立芸術大学で行われた。

現職の死去に伴う沖縄県沖縄市長選挙が１月26日、投開票され、保守系無所属新人で元県議の花城大輔氏（53）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー知事や革新系団体「オール沖縄」の支持を受けた無所属新人で元県議の仲村未央氏（52）＝立民、共産、社民、社大推薦＝を破り、初当選した。近年「オール沖縄」勢力の連敗に歯止めがかからず、衰退が顕著になっている。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令請求のため東京地方裁判所に提出した証拠となる陳述書に捏造（ねつぞう）があると複数の情報が出ている問題について、来日したフランスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏に聞いた。デュバル氏は、本紙１月21日付で報じた、文科省陳述書に署名した高齢の母親から陳述書に書かれた内容について「言っていない」と聞いた川口美由紀さん（仮名）とも直接、面会している。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令請求のため東京地方裁判所に提出した証拠となる陳述書に捏造（ねつぞう）があると本紙が報道した問題について、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏に聞いた。（信教の自由取材班）

ジャーナリストの鈴木エイト氏による「引きこもり」発言などに対し、名誉棄損であるとして「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏が１１００万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が31日、東京地裁であった。一場康宏裁判長は、原告側の主張する鈴木氏の発言が「名誉棄損の不法行為を構成する」と認め、鈴木氏に11万円の支払いを命じた。

戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の言論統制などをメディアが見過ごし続けた結果、自虐的な日本人が生み出されたとして、保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」はマスコミに対して告白し謝罪することを求めている。

ジャーナリストの鈴木エイト氏による「引きこもり」発言などに対し、名誉棄損であるとして「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏が損害賠償請求を行った裁判の判決が31日、東京地裁で行われた。東京地裁は被告に対し11万円の支払いを命じた。

１月27日に行われた元タレント中居正広さんの女性トラブルを巡るフジテレビの２度目となる記者会見は、「全てのメディアに門戸を開き、最後まで質問を受け付ける」ということで長丁場になった。

東京・浅草橋の老舗人形店「久月」は３０日、本店で「今年の期待びな」を発表した。毎年同社は、女の子の成長と幸せを願う３月３日の「ひな祭り」に合わせ、話題の人物をひな人形で制作している。

北朝鮮による拉致被害者の救出に向け活動をする韓国の社団法人「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍理事長らは30日、東京の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を訪れ、被害者情報などが印刷されたビラを手渡そうとしたが、警備に当たった警察の細かい規制に遭い、断念した。

アジアから欧州まで陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏構想に、現代版シルクロードとも呼ばれ、中国が２０１３年に提唱した「一帯一路」がある。ところが、大型インフラ投資に途上国を借金漬けに陥らせる「債務の罠（わな）」に見られるように中国の覇権主義に対する警戒心が参加国や周辺諸国で広がっている。

ロシアがウクライナを侵攻して約３年近く経過した。外交・軍事専門家らは世界は新冷戦に突入したという見方を示す。日韓トンネル、国際ハイウェイの先にある「東アジア経済圏」を構想するに当たり、専制主義陣営の隣国、中国・ロシア・北朝鮮をどう取り込むかは大きな課題だ。

「雪はそれほどでもないですね。降る時は腰の辺りまで積もるから」

「戦後最大の人権侵害」と言われる旧統一教会信者に対する拉致監禁・強制棄教のパネル展が２６、２７両日、福岡県久留米市の久留米シティプラザで開かれ、約３７０人の市民が訪れた。

当法人は、文部科学省が当法人に対する解散命令請求を行った２０２３年１０月以降、当法人が解散命令を受けるような教団ではないことを全力で主張立証してまいりました。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を東京地方裁判所に請求した際、同省が提出した陳述書に事実捏造（ねつぞう）があると本紙が報道した問題で、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）が22日、文科省に証拠書類の提出を求める質問書を出した。宗教法人を扱う文化庁は27日、提出できないと返答した。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信徒ら４３００人以上に対し、脱会屋、キリスト教会牧師らが関与した拉致監禁と強制棄教の不法を訴える集会が２６日、横浜市で開かれ、仏教関係者を含む１００人余りが参加した。

日本と台湾の交流促進を目的とする民間団体「日本李登輝友の会」は25日、都内でセミナーを開き、コンサルタント会社「アジア市場開発」の藤重太代表が講演。台湾の被災地支援が迅速で手厚い理由に、宗教心に基づくボランティア精神があると分析した。

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) has requested the Tokyo District Court for a dissolution order against the Family Federation for World Peace and Unification (hereafter the Family Federation or the Unification Church). However, victims told related parties that affidavits prepared by MEXT and submitted to the court contained statements that were NOT true. The hearing is being held behind closed doors, but it is believed that multiple affidavits submitted as evidence of “unlawful acts” to dissolve the Family Federation were NOT written by the alleged victims and contains false information. (Religious Freedom Reporting Team)

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことに遺憾を表明し、立ち上がったキリスト教徒がいる。松戸六高台聖ステファン礼拝堂（千葉県松戸市）伝道師の溝田（みぞた）悟士（さとし）氏だ。解散命令を憂慮するネット署名活動を昨年12月に開始すると、23日時点で１６３６人が署名。５６０件を超える応援コメントが寄せられている。

近年、沖縄を舞台にしたアニメ作品が注目を集めている。南城市のあざまサンサンビーチやニライカナイなどが登場する青春アニメ「白い砂のアクアトープ」や、那覇市の国際通りや栄町市場が登場するスケートボードアニメ「ＳＫ∞（エスケーエイト）」、沖縄ならではのローカルネタ満載で、現在放送中のラブコメ「沖縄で好きになった子が方言すぎてツラすぎる（沖ツラ）」などが有名だ。

「真面目に沖縄の公を考える」をテーマに議論を深める「沖縄真面目大学」（光永勇会長）の講演会が１８日、那覇市内で開かれ、政治評論家の田村重信氏が講演した。

宮古島市長選には現職含め過去最多の６人が立候補を表明。「オール沖縄」の支援を受けた現職の座喜味氏は「保革共闘」を訴え、幅広い層へアピールしたが、保守票の奪い合いで嘉数氏に及ばなかった。

文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、文科省が作成し裁判所に提出した陳述書に事実と違うことを書かれたと、“被害者”が関係者に話していることが分かった。審理は非公開で行われているが、家庭連合を解散させる「不法行為」の証拠として提出された陳述書が被害を受けたとされる本人が書いたものではなく、内容に偽りがあると訴えるケースは複数に上っているとみられる。

沖縄県の沖縄大学はこのほど、子供の貧困問題について考えるシンポジウム「沖縄の子どもの貧困対策の到達点とこれから～１０年目に向けて私たちが取り組むべきこと～」を対面とオンラインのウェビナーによるハイブリッド形式で開催した。衆院議員の島尻安伊子氏が講演したほか、子供支援の現場に接する有識者らが登壇し、沖縄における子供の貧困対策について意見を交わした。

作家、三島由紀夫の生誕１００周年となる14日、記念講演会（主催・英霊の名誉を守り顕彰する会）が都内で開かれ、約１００人が参加した。