国内 | 世界日報DIGITAL

秋田県、「ストリートピアノ」で街おこし

2022年1月11日

　秋田県内には、誰でも自由に弾くことができる「ストリートピアノ」が街角や公共施設の約２０カ所に設置されている。人口１００万人当たりのフリーピアノ設置台数は秋田の１２台がトップで２位に鹿児島８・６台となっている。その魅力を伝えるイベントが先日、秋田市文化創造館（秋田市千秋明徳町）で行われた。人と地域の交流が増え、街の活性化につながればとの思いが込められている。

上昇気流（2022年1月11日）

2022年1月11日

ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」がコメディータッチで始まった。平家滅亡後も御家人同士の血で血を洗う抗争が続く時代を、脚本の三谷幸喜さんはどう描いていくのか。

明け方に見える「かぎろひ」と影絵の思い出

2022年1月11日

　昨年１２月の半ばころ、夜勤明けの早朝、自転車で家路を急いでいると、ふと、この和歌が浮かんだ。炎（かぎろひ）とは、辞書的には「東の空に見える明け方の光、曙光（しょこう）」のことだが、冬場になると武蔵野の端っこにある自宅付近の東の地平に見える「かぎろひ」は特別の趣がある。

【社説】３県まん延防止　追加接種の前倒しを急げ

2022年1月9日

　国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８０００人を超えた。きょうから沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、何より急ぐべきはワクチンの追加（３回目）接種の前倒しである。

上昇気流（2022年1月9日）

2022年1月9日

６日に降った雪は、東京では２０２２年初めての雪で「初雪」と言っていい。降り注ぐ雪を見て、久しぶりに冬を実感した。交通機関への影響も大きかった。

【社説】日豪円滑化協定「準同盟国」との連携強化を

2022年1月8日

　岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は、自衛隊と豪軍が互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名した。

農福連携で農業に新しい発想を

2022年1月7日

　香川県高松市五色台に野田大燈老師が開いた喝破道場は、檀家（だんか）を持たない曹洞宗の禅堂で、不登校児や引きこもりの若者を受け入れ、禅宗の修行に基づく共同生活で彼らの復学や社会復帰を支援している。令和３年に始めたのが農水省の「農福連携」で、農業訓練を通して発達障害者らの社会復帰を進める事業。その取り組みについて老師に聞いた。

上昇気流（2022年1月6日）

2022年1月6日

東京では正月の三が日、快晴の日が続いた。初詣に出掛けたのは地元の小さな神社だった。自然の豊かな素晴らしいロケーションで、いつ行っても憩いの場所として迎えてくれる。

東証大発会、円安進行で日経平均500円超高

2022年1月5日

　今年最初の取引となる大発会を迎えた４日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発した。海外株の上昇や円安の進行を受け、自動車や電機など輸出関連銘柄が買いを集めた。日経平均は２万９０００円の大台を回復し、終値は昨年末比５１０円０８銭高の２万９３０１円７９銭。大発会での上昇は２０１８年以来、４年ぶりとなる。

2022年選挙イヤーの沖縄、保守巻き返しなるか

2022年1月5日

　県内の有権者のうち、支持が揺るがない“岩盤層”は保革とも同数程度とみられている。長期的に見ると、沖縄の政治勢力は保革にバランスよく揺れ動いている。１９９８年１２月から２０１４年１２月にかけて、稲嶺恵一、仲井眞弘多（ひろかず）の両知事で４期１６年の保守県政が続いた。

嬉しい送料一律、フリマサイトですっきり年越し

2022年1月5日

　２０２２年を迎えた。年末は大掃除をしたり、粗大ごみを出すなどして忙しかった人が多かったのではないか。

【社説】新年の日本経済　再生に警戒要す感染「第６波」

2022年1月5日

　新年２０２２年の日本経済がスタートした。２０、２１年と新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されたが、今年はどんな展開になるか。

緊張続く教育現場「第６波」に備え予防教育に工夫

2022年1月2日

　新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第６波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。

上昇気流（2022年1月1日）

2022年1月1日

こな雪、つぶ雪、わた雪、ざらめ雪、みず雪、かた雪、春待つ氷雪。太宰治が表現した津軽の七つの雪を、歌手の新沼謙治さんが歌っている。北国や日本海側で大雪が予想される元旦は、どんな雪が降るだろうか。

2022年憲法改正　わが党はこう挑む

2022年1月1日

　憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。

五輪中止を叫ぶ「赤旗」

2021年6月19日

もともと五輪招致に東京都が名乗りを上げた段階から東京五輪に反対していた日本共産党は、中止の主張に何のためらいもない。昨年の五輪開催を目前にした新型コロナ発生で事態が急変したことを追い風に、今や東京都議会選挙に向け傘下団体を大動員しながら五輪中止運動を展開中だ。

「政権交代」を書く「赤旗」

2021年2月20日

今年は衆院選、東京都議選がある選挙イヤーだが、政府・与野党とも新型コロナウイルス感染への対応に追われ、各党機関紙上に選挙ムードはあまりない。が、菅義偉内閣の支持率が低下してきたところへ４月の衆・参院議員補欠選挙を前に共産党の政権参加を後押しする動きが出ている。

「赤旗」種苗法改正　食の安全に争点すり替え

2020年12月19日

５日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１２・２）は、参院農林水産委員会で１日に同法案が可決したのに対し、「企業の支配強まる」との見出しで批判した。

「赤旗」懇意の学者たち　学術会議に入れず激昂

2020年10月24日

縦割り行政、前例主義の打破を掲げた菅義偉内閣が発足したところ、最初の野党との論戦テーマが日本学術会議とは意外だった。もっとも菅内閣ではなく共産党が叫んだからだ。同党機関紙「しんぶん赤旗」（１０・１）は、「前例ない推薦者外し」「菅首相、学術会議人事に介入／推薦候補を任命せず」（１面見出し）と、突出して特大報道した。

惨敗の都議補選「赤旗」は評価　逆風自民より野党は低迷

2020年7月18日

東京都議会議員補欠選挙が５日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民主」（７・１４）が「全選挙区で勝利」と書く通りだが、前回敗れた「大田区、北区、北多摩第三の３選挙区で議席を奪還」した。

国内

注目記事