国内

農福連携で農業に新しい発想を

 香川県高松市五色台に野田大燈老師が開いた喝破道場は、檀家(だんか)を持たない曹洞宗の禅堂で、不登校児や引きこもりの若者を受け入れ、禅宗の修行に基づく共同生活で彼らの復学や社会復帰を支援している。令和3年に始めたのが農水省の「農福連携」で、農業訓練を通して発達障害者らの社会復帰を進める事業。その取り組みについて老師に聞いた。

上昇気流(2022年1月6日)

東京では正月の三が日、快晴の日が続いた。初詣に出掛けたのは地元の小さな神社だった。自然の豊かな素晴らしいロケーションで、いつ行っても憩いの場所として迎えてくれる。

東証大発会、円安進行で日経平均500円超高

 今年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発した。海外株の上昇や円安の進行を受け、自動車や電機など輸出関連銘柄が買いを集めた。日経平均は2万9000円の大台を回復し、終値は昨年末比510円08銭高の2万9301円79銭。大発会での上昇は2018年以来、4年ぶりとなる。

2022年選挙イヤーの沖縄、保守巻き返しなるか

 県内の有権者のうち、支持が揺るがない“岩盤層”は保革とも同数程度とみられている。長期的に見ると、沖縄の政治勢力は保革にバランスよく揺れ動いている。1998年12月から2014年12月にかけて、稲嶺恵一、仲井眞弘多(ひろかず)の両知事で4期16年の保守県政が続いた。

嬉しい送料一律、フリマサイトですっきり年越し

 2022年を迎えた。年末は大掃除をしたり、粗大ごみを出すなどして忙しかった人が多かったのではないか。

【社説】新年の日本経済 再生に警戒要す感染「第6波」

 新年2022年の日本経済がスタートした。20、21年と新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されたが、今年はどんな展開になるか。

緊張続く教育現場 「第6波」に備え予防教育に工夫

 新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第6波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。

上昇気流(2022年1月1日)

こな雪、つぶ雪、わた雪、ざらめ雪、みず雪、かた雪、春待つ氷雪。太宰治が表現した津軽の七つの雪を、歌手の新沼謙治さんが歌っている。北国や日本海側で大雪が予想される元旦は、どんな雪が降るだろうか。

2022年憲法改正 わが党はこう挑む

 憲法施行から75年となる2022年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。

五輪中止を叫ぶ「赤旗」

もともと五輪招致に東京都が名乗りを上げた段階から東京五輪に反対していた日本共産党は、中止の主張に何のためらいもない。昨年の五輪開催を目前にした新型コロナ発生で事態が急変したことを追い風に、今や東京都議会選挙に向け傘下団体を大動員しながら五輪中止運動を展開中だ。

「政権交代」を書く「赤旗」

今年は衆院選、東京都議選がある選挙イヤーだが、政府・与野党とも新型コロナウイルス感染への対応に追われ、各党機関紙上に選挙ムードはあまりない。が、菅義偉内閣の支持率が低下してきたところへ4月の衆・参院議員補欠選挙を前に共産党の政権参加を後押しする動きが出ている。

「赤旗」種苗法改正 食の安全に争点すり替え

5日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」(12・2)は、参院農林水産委員会で1日に同法案が可決したのに対し、「企業の支配強まる」との見出しで批判した。

「赤旗」懇意の学者たち 学術会議に入れず激昂

縦割り行政、前例主義の打破を掲げた菅義偉内閣が発足したところ、最初の野党との論戦テーマが日本学術会議とは意外だった。もっとも菅内閣ではなく共産党が叫んだからだ。同党機関紙「しんぶん赤旗」(10・1)は、「前例ない推薦者外し」「菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず」(1面見出し)と、突出して特大報道した。

惨敗の都議補選「赤旗」は評価 逆風自民より野党は低迷

東京都議会議員補欠選挙が5日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民主」(7・14)が「全選挙区で勝利」と書く通りだが、前回敗れた「大田区、北区、北多摩第三の3選挙区で議席を奪還」した。

緊急事態宣言に反対「赤旗」

改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立した。新型コロナウイルス対策でも同法で可能になる「緊急事態宣言」に反対している共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、「広範な人権への制約/徹底審議のうえ廃案を/志位委員長が会見」「首相“独断”に法的根拠与える危険」(3・13)などと批判した。

「勧誘時に心理的圧力」79%、該当紙は「しんぶん赤旗」と「社会新報」

金沢市は2月19日から28日まで、課長補佐級以上の一般職667人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか、などを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表した。

「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、1917年のロシア革命(10月革命)から100年となる11月7日付で、「ロシア革命100年と社会主義を考える」と題する特集を4面~5面にわたり掲載した。

公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。

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