トップ国内

国内の最新記事

最新記事一覧

【G7広島サミット2023】露の核威嚇・使用「許されず」AI、新興国関与など議論 G7声明

7年ぶりの日本開催となる先進7カ国首脳会議(G7サミット)が19日、広島市で3日間の日程で開幕した。議長を務める岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、覇権主義を強める中国に対抗するため、国際社会の連帯を目指す。市内のホテルで行われた討議では、ロシアに対し核兵器の威嚇や使用は「許されない」と訴えた首脳声明を発表。生成AIについて、担当閣僚が年内に結果を報告させることで一致した。

G7首脳 原爆資料館を訪問、慰霊碑に献花 首相「核なき世界」アピール

主要国首脳会議(G7サミット)は19日、広島市の平和記念公園で岸田文雄首相と裕子夫人がG7各国の首脳らを出迎え、開幕した。G7首脳は、広島平和記念資料館(原爆資料館)を視察し、被爆者から直接話を聞いた。G7首脳がそろって資料館を訪れるのは初めて。(広島サミット取材班)

企画展「秋田藩の絵図-描かれた城と城下町-」

江戸時代の藩境や城下町の町割、そして明治時代以降の街並みの変遷を描いた絵図は多くの示唆に富む。

裏側から炙り出す時代の本質 本郷和人著『黒幕の日本史』

東京大学史料編纂(へんさん)所教授の本郷和人氏の新著『黒幕の日本史』(文春新書)は、タイトルこそおどろおどろしいが、日本史や歴史上の人物に新たな光を当てる好著だ。

【G7広島サミット2023】広島産牡蠣でおもてなし-G7国際メディアセンター

サミット定番といえば世界中のメディアに供される豪華なビュッフェ。G7広島サミット取材拠点の「国際メディアセンター(IMC)」内の食堂では、国内外の取材陣に向けて、1日3回、ご当地料理をビュッフェ形式で味わうことができる

【連載】「ジェンダーレストイレ」の波紋(上) 女性反発「性犯罪に遭う」  LGBT法案への不安が高まる

「女性専用トイレが消えてしまう!」――。女性たちがこんな悲鳴を上げている。「性の多様性」への理解を深めるため、自治体などが性別に関係なく使える「ジェンダーレストイレ」を増やし、その反動で女性専用トイレが減っているからだ。そこにLGBT理解増進法が成立すれば、ジェンダーレストイレ設置が加速する可能性がある。女性専用トイレが消えるというのは大げさにしろ、「女性が性被害に遭う」という懸念がさらに高まるのは必至だ。

【国境警報】中国艦5隻 沖縄で艦隊行動 防衛省警戒「極めて異例」

防衛省統合幕僚監部は18日、中国海軍の艦艇5隻が二手に分かれて沖縄県の先島諸島を挟むように航行する艦隊行動を行ったと発表した。こうした行動の確認は初で、同省は「極めて異例」と分析。「軍事的プレゼンスを拡大する動き」として警戒を強めている。

【G7広島サミット2023】国際秩序・AI 主要議題に きょう開催

7回目の日本開催となる先進7カ国首脳会議(G7サミット)が19日、広島市で開幕する。ロシアのウクライナ侵攻問題や中国の覇権主義的な動きへの対応を含めた国際秩序の強化、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携、人工知能(AI)などが主要議題となる。

米ニューヨーク・タイムズ紙が本紙社説を引用 「LGBT法案反対」の事例として

米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT、電子版)は17日、日本で保守派がLGBT法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

沖縄に「三重の危機」 仲村覚氏が県議選出馬表明

保守系シンクタンク「日本沖縄政策研究フォーラム」理事長で国民保護研究会会長の仲村覚氏は10日、那覇市の県庁で記者会見を開き、来年の県議会議員選挙(2024年6月24日任期満了)に那覇市・南部離島区(定数11)から保守系無所属として立候補する意向を表明した。

「オール沖縄」衰退顕著に

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対や、自衛隊の防衛力強化反対などを訴える市民団体らが13、14の両日、「平和行進」と「県民大会」を開催した。コロナ禍以前と比べ参加者は大幅に減少。また9日には、辺野古移設反対の国会請願署名で集まった22万筆のうち県内はわずか2万7000筆だったことなども判明し、かつての「オール沖縄」勢力の衰退ぶりが顕著となっている。

家庭連合―名誉回復など求める 有田氏らへの訴訟、初回弁論 

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名誉が毀損(きそん)されたとして、教団が日本テレビとジャーナリストの有田芳生氏に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁で行われた

【連載】G7広島サミットの焦点(5)被爆地から核軍縮発信 問われる岸田首相の指導力

「核兵器のない世界」の実現をライフワークにしてきた岸田文雄首相の広島サミット開催への思いは前回日本が議長国だった2016年にさかのぼる。当時外相として、G7外相会合の広島開催と、オバマ米大統領の広島訪問を実現させた。サミットの広島開催またはG7全首脳による被爆地広島訪問は残された課題であり、7年ぶりに念願がかなった形だ。

【連載】G7広島サミットの焦点(4) 気候変動とAIルール 対策の推進に好位置の日本

世界で異常気象が多発し“荒れる地球”を鎮めるため、世界規模の温暖化対策の推進が喫緊の課題である。札幌で開いた先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は、2035年までに19年比で60%削減することや、車から排出される二酸化炭素(CO2)を35年までに00年比で半減することで一致した。

弘法大師・空海の生誕1250年 「大師」号を奏請 再興図った観賢

弘法大師空海の生誕1250年の今年、生誕地とされる香川県善通寺市の総本山善通寺などで記念行事が行われている。空海は真言密教の宗祖として知られるが、教えが今に伝わるのは「大師(だいし)信仰」によるところが大きい。その大師号下賜に尽力したのが空海と同じ讃岐生まれの僧観賢(かんげん)で、地元の小学校で郷土の偉人として学習に取り入れ、成果を挙げている。

原稿には252首「昭和天皇の未発表御製」岸信介元首相を悼む3首や平和を願う御心

昭和天皇の御製(和歌)の草稿の直筆原稿とメモがこのほど見つかった。宮内庁の罫紙に書かれた原稿は、昭和天皇に近い人が保管していた物で、世界日報社が写真撮りし、分析調査を進めていた。昭和天皇の和歌の相談役を務めていた岡野弘彦氏も、「昭和天皇の真筆に間違いない」としている。原稿には252首が書かれており、昭和62年8月岸信介元首相の死去に際し、元首相を悼む3首や大島で災害救助に当たる人々を詠んだ歌など未発表の御製も含まれ、昭和史の資料としても貴重な価値を持つものだ。

【国境警報】中国公船が領海に侵入 今年13回目、漁船に接近 沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で11日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。中国公船による尖閣諸島沖の領海侵入は4月26日以来で、今年13回目。

【連載】G7広島サミットの焦点(1) ロシアの核恫喝 暴発懸念する準当事者の欧州

岸田文雄首相が議長を務める先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が19~21日に広島市で開かれる。首相は被爆地から「核兵器なき世界」の発信を目指す一方、ウクライナを侵略するロシアは核兵器の使用を示唆するなど安全保障環境は悪化し、世界経済のリスクも高まる中、どう結束して対処するか焦点になる。

甲州古道の片隅にある道標 「上行講」碑/東京都八王子市

東京都八王子市にある高尾山の北側を甲州古道が通っている。JR高尾駅から小仏までこの道をバスが走っているが、蛇滝口(じゃたきぐち)のバス停近くで「上行講(じょうこう)」(写真)の石碑を見掛けた。道路の南側、小仏川よりだ。

文様の多彩さに驚き 特別展「縄文・小川忠博写真展」/秋田

特別展「縄文・小川忠博写真展」が秋田県立近代美術館(横手市)で開かれている。日本の考古学・美術研究の発展に大きく寄与した作品を集めたもので、縄文写真展実行委員会(同館ほか)の主催。

敗戦国の精神風景と鎮魂 平山周吉著『小津安二郎』を読む

今年生誕120年、没後60年を迎える日本映画の巨匠、小津安二郎。平山周吉氏の新著『小津安二郎』(新潮社)は、この年を記念するにふさわしい重厚な評伝だ。

【社説】こどもの日 未来の希望を産み育てよう

きょうは「こどもの日」。子供は未来を担う、将来の主役である。子供がいなければ、未来への希望はない。子供を産み育てることは、希望を育てることであり、これほど尊く素晴らしいことはない。

「緊急事態」無規定に疑問を 新しい憲法をつくる国民大会 現行憲法は統治目的

憲法記念日の3日、改憲派団体の「新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)」は都内で大会を開いた。同団体の清原淳平会長は「独立主権国家の憲法には、当然のこととして緊急事態への対処条項が明文化されている」とした上で、日本国憲法に緊急事態に関する規定がないことについて「国民の皆さまにはまず疑問に思っていただきたい」と訴えた。

命と安全を守る議論を 緊急事態対応の必要性訴え 改憲派集会で首相メッセージ

緊急事態における国会議員の任期延長など、改憲に関する議論が進みつつある中で迎えた憲法記念日の3日、全国各地で改憲派と護憲派がそれぞれ集会を開いた。

北朝鮮衛星の落下に備え 先島へのPAC3配備に遅れ

防衛省・自衛隊は、北朝鮮が打ち上げを計画する人工衛星の日本領土内への落下に備え、沖縄県の石垣島や与那国島など先島諸島に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)等の配備を進めている。しかし、港や空港の使用許可などを巡る県の対応により輸送に遅れが生じている。配備先の与那国町長などからは、県に対し積極的に配備に協力するよう求める声が上がっている。

「性自認」の法制化に反対

性的少数者(LGBTなど)理解増進法案について、「性別不合当事者の会(=森永弥沙事務局長)」などの4団体は1日、東京都内で女性や性的少数者など当事者からの声を紹介しながら、「性自認」の法制化に対して反対の立場を示した。

学校部活動の地域移行と未来テーマに「イマチャレコンベンション23春」開催

イマチャレコンベンション23春がオンライン配信で行われ、メインセッションで日本バスケットボール協会会長の三屋裕子氏による講演が行われた。

【世日クラブオンライン講演会】台湾守るには国家承認を エルドリッヂ研究所代表 エルドリッヂ氏が講演

世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良)の定期講演会が29日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、元在沖海兵隊太平洋基地政務外交次長でエルドリッヂ研究所代表のロバート・D・エルドリッヂ氏が「台湾を守れなくなった日米同盟」と題して講演。「台湾を守るには日米など世界各国が台湾を国家承認することが重要」で、これが「中国に対しての大きな抑止力になる」と述べた。

「パワハラ禁止」の陳情 全国15の市町村で採択 共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、3月地方議会において「少なくとも4市議会」で採択されたことを本紙3月29日付で報道したが、その後の調査で全国8都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

もともとは伯爵格の小領主 約650年間も続いたハプスブルク家

ハプスブルク家が登場したのは11世紀といわれている。
人気記事
Google Translate »