任期満了に伴う沖縄県知事選が27日告示され、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）や、現職で３期目を目指す玉城デニー知事（66）ら６人が立候補を届け出た。県の経済発展や物価高対策が争点。自民党は12年ぶりの県政奪還を目指す。投開票は９月13日。
古謝氏は、那覇市で街頭に立ち、「物価高騰や交通渋滞といった課題を持つ停滞の県政から前進の県政に変える。誰かのせいにして未来を諦めるのはやめよう」と訴えた。
玉城氏は沖縄本島北部の本部町で演説し、２期８年の「実績」や物価高対策を掲げた。基地問題について「沖縄は平和を勝ち取る運動をここまで長く、我慢を強いられながらも我慢して取り組んできた」とし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「絶対に反対だ」と強調した。
玉城氏は、「オール沖縄」勢力の分裂や首長選で連敗したことから無党派層を重視。立憲民主、共産、社民各党に推薦を求めなかった。直近３回の知事選は辺野古移設の是非が最大の争点だった。ただ、移設を巡る訴訟で県の敗訴が確定したことや、３月に辺野古沖転覆事故を起こした団体が玉城氏の支援団体であったことから、玉城氏は移設反対を公約の柱から外した。
一方、古謝氏は、自民と日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党から推薦を受けている。公明党は県本部レベルで推薦を出した。女性票や無党派層への浸透が課題だが、下地幹郎元衆院議員が自民と政策協定を結んで出馬を取りやめたため、陣営は票の上積みを期待する。所得倍増を主な公約に掲げている。
県選管によると、26日現在の有権者数は前回比約２０６人増の１１７万６３１６人。
立候補したのは届け出順に古謝氏、会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、玉城氏、会社代表の比嘉隆氏（49）、会社経営の屋良朝助氏（74）。６人の出馬は１９７２年の本土復帰後、最多。
