任期満了に伴う沖縄県知事選が27日、告示される。投開票は９月13日。物価高騰対策と経済振興、南西諸島の安全保障が主な争点。６人が立候補する予定で、３選を目指す革新系の現職玉城デニー氏（66）、新人で自民党などが推薦する元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
沖縄県の経済は観光を中心に好調を維持している。ただ、本土復帰から54年を経ても県民１人当たりの所得は全国最低水準。各立候補予定者は、民間投資の拡大や産業振興など経済対策を中心に訴える。
直近３回の知事選で最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題は、古謝氏が「容認」、玉城氏が「反対」の立場だ。ただ、県が工事を止める手段はほぼない状態で、選挙戦での争点にはなりにくくなっている。３月に起きた辺野古沖の船転覆事故で修学旅行生の高校生が亡くなった影響もあり、玉城氏は辺野古移設反対を公約の柱から外した。
玉城氏は、辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」を構成する立憲民主、共産、社民の各党が支える。前回選では各党から推薦を受けたが、今回は幅広い支持獲得を目指すとして推薦を求めなかった。
古謝氏には、自民と日本維新の会のほか、国民民主、参政、保守の各党が推薦。公明党が県本部レベルで推薦を出した。
元郵政担当相の下地幹郎氏（65）は25日、出馬を取りやめた。沖縄振興などを巡って自民と政策合意した。
