９月13日に投開票される沖縄県知事選挙へ出馬を予定していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏は26日、那覇市内で会見を開き、「鉄軌道の整備や基地返還問題の明確化などの沖縄（の課題）を前に進めるため、政権与党である自民党と４項目の政策協定を結び、立候補を取りやめる決断に至った」と不出馬の理由を語った。下地氏は、久米島オーシャンジェット会長。
下地氏は25日、自民党の鈴木俊一幹事長、西村康稔選挙対策委員長、鈴木宗男氏と政策合意のための会談を行った。７月13日の出馬発表以降、自身の政策実現を目指し準備を進めていたものの、「支持に広がりがない」とした上で、「自らが戦うことよりも自民党側との政策合意を優先することで、沖縄の課題解決を前進させる道を選んだ」と語った。
今後は、出馬を予定している元那覇市副市長の古謝玄太氏を支持するよう支援者らに呼び掛けるとした。
昨年は政界を引退すると発表しながら７月に知事選出馬を決め、今回は立候補を取りやめるなど、二転三転した展開に不信感を招いたという指摘について、下地氏は、「選挙には生き物のような動きがある。自分の考えをどこに通していくかが問題であり、（今回の決断は）沖縄全体を考えたものと理解してもらいたい」と弁明した。政治家として引退はせず、国政選挙や首長選への挑戦に含みを持たせた。不出馬の見返りに自民から参院選比例代表での処遇などがあったかという質問については否定した。
後援会会長の當山護氏は、「内閣がやっと沖縄の窮状に関して目を向けてくれたという印象だ。自民に服従するものでは全くない」と述べた。
下地氏が自民党と結んだ政策合意の内容は以下の通り。
①沖縄県の子どもの貧困対策予算を３００億円確保する②沖縄本島の鉄軌道の実現に向けて、５年で着工のメドをつける③２０３０年Ｇ７サミットを沖縄県に誘致する④辺野古移設工事を工程通り進め、36年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する。その期日を明らかにする―。
