沖縄県が日本に復帰して54周年を記念する式典が16日、東京都千代田区の靖国会館で行われた。同式典では３月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出席した派遣団からの活動報告も行われ、沖縄を「先住民族」と定義しようとする外国勢力の工作に、強い懸念を示す場となった。
ジュネーブに足を運び、国連人権理事会でスピーチをした前沖縄県議の座波一氏は「沖縄人は先住民族という勧告は、99.９％の沖縄県民は知らないと主張した。少数民族保護という趣旨の場であるから、当事者の県民が『違う』と反論するのはインパクトがあったのではないか」と述べた。子供時代に沖縄の日本復帰を経験したという座波氏は「沖縄の復帰運動が、当時と全く逆の意味になっているのが残念。日本国民としての誇りを持った運動だったことを県民は思い起こす時だ」と指摘した。
日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、中国が公の場で「沖縄の人々は先住民族」と発言するようになるなど、現状を「弾の飛ばない戦争」と表現。一方で「先住民族問題を安全保障の問題として認識してくれと言っても、外務省も防衛省も扱えない。管轄部署のない侵略だ」と指摘した上で、「われわれ民間が動いて下から声を上げるしかない」と呼び掛けた。
琉球王家の末裔（まつえい）で、第二尚氏第23代当主の尚衞（しょうまもる）氏もメッセージを寄せ、「私たち沖縄県民は日本人であり、決して先住民族などではありません」と強調した上で「地政学的な野心や特定の政治目的のために沖縄を『利用』しようとするいかなる試みも、私は断固として拒絶する」と主張。沖縄の「脱植民地化」を試みる動きは「結果として沖縄を不安定化させ、県民を再び悲劇に巻き込む危うさを秘めている」と訴えた。
集会後、参加者たちは靖国神社の第一鳥居前から約１時間かけ、靖国通りなどを行進。「沖縄県祖国復帰54周年おめでとうございます！」とシュプレヒコールを上げた。
