沖縄が本土復帰から54年を迎えた15日、玉城デニー知事はコメントを発表し、「沖縄21世紀ビジョン」や「誰一人取り残さない社会」の実現に向け「全身全霊で取り組む」と決意を示した。一方で、中国への言及を避けるなど、安全保障の表現を変更した。
「本土復帰記念日を迎えるにあたって」と題する知事コメントで知事は、復帰当初の目標の一つであった本土との格差是正は観光や情報通信関連産業により「着実な成果が現れた」と説明した。
離島の条件不利性や米軍基地問題を固有課題と位置づけ、子供の貧困問題や人口減少、物価高を沖縄の課題とした。また、米軍基地が沖縄振興を進める上での「大きな障害」と表現し、騒音や基地からの有毒物質「ＰＦＯＳ」漏出や米軍人による事件事故に対して「沖縄県民は到底受忍できない過重な基地負担を強いられ続けている」と主張した。
今年のコメントでは、昨年まで３年間続いた「中国の軍事力の強化や尖閣諸島周辺海域等における活動の継続」や台湾、北朝鮮に対する言及が消え、「東アジアの安全保障環境」と一括りにした。
