海上保安庁第11管区（那覇）の坂本誠志郎本部長は９日、沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し２人が死亡した事故後、初めてとなる記者会見を行い、運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」について、業務上過失致死傷に加え、海上運送法違反の疑いも含めて捜査していると明かした。
坂本氏は「このような痛ましい事故が起こったことを非常に残念に思っている」と述べ、「引き続き事実関係の調査を進める」と語った。運航団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかった疑いについては、「海上運送法違反の可能性も含めて捜査している」と明らかにした。
第11管区が辺野古で海上の抗議活動を認識していたかとの質問には、「辺野古沖の海上活動は長い期間続いていて、さまざまな方が乗船していることを現場は当然把握しているが、乗船者の個人の特定はしていなかった」と答えた。「海上保安庁は海上の抗議活動を否定するわけではない」と前置きした上で、一部で「危険な行為に及ぶこともあった」と述べ、「過去には海上の制限区域に侵入したり、抗議作業船に危険な形で接近したりしたケースがある」と指摘した。記者らの質問に対し、捜査中を理由に回答を控える場面が目立った。
会見冒頭、坂本氏は「２人のご冥福（めいふく）をお祈りするとともに、ご家族の皆さまに心からお悔やみ申し上げる。また負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りするとともに、救助された皆さまにお見舞い申し上げる」と哀悼の意を示した。坂本氏は２０２４年４月から第11管区本部長を務めており、15日付で退任する。
