前沖縄県議の座波（ざは）一（はじめ）氏は５日、同県浦添市で開かれた保守系団体の講演会で登壇し、国連による沖縄県民の先住民勧告について「国連を利用した分断工作で、県内と国内に広く知らせなければならない」と訴えた。
国連が日本政府に対し、沖縄県民を先住民と位置付け、沖縄の先住民の権利を守るべきという趣旨の勧告を過去６回出している。座波氏は３月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、「ほとんどの沖縄県民は国連の勧告を知らず、誇り高き日本人であると認識している」と同勧告に反論するスピーチをした。
座波氏は「香港のある団体が国連のスピーチで『琉球諸島の先住民が外国の存在により軍事化を強いられている窮状がある』と発言していたことを直接聞いて驚愕（きょうがく）した」と明かし、「沖縄だけではなく日本全体の問題だ」と訴えた。
２０２５年11月まで自民党県連幹事長を務めていた経験を生かし、国会議員に国会で沖縄の先住民族問題を議論するよう呼び掛けるという。講演会は一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）が主催し、約40人が集まった。
