任期満了に伴う沖縄県宮古島市議会議員選挙（定数22）は10月26日に投開票され、現職15人、元職１人、前職１人、新人５人の計22人が当選した。嘉数登市長を支える与党系が13議席を確保し、中立７、野党２の構図となった。日本共産党の現職が落選したことで、県内11市で唯一、共産市議がゼロの市議会が誕生した。基地問題を重視してきた左派勢力にとって厳しい結果となった。（沖縄支局・川瀬裕也）
同市議選では、宮古・八重山地域で進む自衛隊の部隊配備や施設整備、いわゆる「南西シフト」が争点の一つとされた。報道各社による立候補者アンケートでは、34人中24人が自衛隊体制強化に賛成、９人が反対、１人が「どちらでもない」と回答した。賛成の候補者は「安全保障環境の悪化」などを理由に挙げ、反対側は「有事の標的化」への懸念を示していた。
結果として、保守系与党候補が15人、保守系中立が５人、革新系野党が２人当選した。自衛隊反対を鮮明に打ち出した候補者らが議席を伸ばせず、自衛隊配備に理解を示す勢力が多数を占めた形だ。中国による台湾有事のリスクや、中国公船が周辺海域で挑発的な活動を続けることを念頭に、島嶼（とうしょ）防衛の現実を意識した住民の支持が背景にあるとみられる。
宮古島市では２０１９年に陸上自衛隊駐屯地が開設されて以降、弾薬庫建設やミサイル配備などを巡り賛否が分かれてきた。一部の左派系市民団体は、日米共同訓練で、道路を封鎖し車両の搬入を妨害したり、自衛官の婚活イベントに対し、「慰安婦制度の再来」などと批判するビラを撒（ま）くなど、近年過激化の兆候を見せていた。
そのような中での今回の選挙結果は、地域の安全保障政策に対し、従来の反対運動一辺倒ではない民意が広がっていることを示した形となった。
