ワシントン事務所など未解決課題も
沖縄県の玉城デニー知事は２期目の就任から３年となった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画阻止を掲げ再選したものの、裁判での敗訴や選挙での「オール沖縄」勢力の敗北が続き、公約達成を見通せる状況にない。９月29日、報道各社のインタビューに応じた玉城氏は、来年予定される次期知事選への出馬について、「あまり遅くならない時期」に判断するとし、具体的な明言は避けた。（沖縄支局・川瀬裕也）
故翁長雄志前知事から続く「オール沖縄」県政は、玉城氏の再選で３期目となり、発足から11年が経過した。この間、県は国を相手取り複数の訴訟で争い、辺野古移設阻止に動いてきた。しかし２０２３年９月、県にとって事実上最後の策となる、移設工事の設計変更資料の承認申請を巡る訴訟で最高裁が県の敗訴を言い渡し、万策が尽きた状態となっている。
また、玉城氏を支えるオール沖縄は、選挙での敗北も続いた。今年１月に実施された宮古島市長選挙で保守系候補が勝利したことで、県内11市すべての市長を失った。その後もエース級候補を投入するも、首長選での敗北は続き、巻き返すことはできていない。
さらに玉城県政を追い込んだのは、ワシントン事務所問題だ。故翁長氏が15年に設置し、県内の米軍基地問題などの情報発信や、知事訪米時の手続き業務などを担当してきたワシントン事務所が、営業実態のない株式会社として運営されていたことが昨年末に発覚した。
事務所設置の経緯や、責任の所在の不明確さなどから、県議会で10年ぶりに調査特別委員会（百条委）が設置され、連日厳しい追及が続き、今年３月には同事務所の閉鎖が確定。玉城氏肝煎りの「地域外交」の拠点を失うこととなった。
一方で、一部市民団体などは、県が同事務所を運営するに当たり、「県民に10億円超の損害を与えた」として、繰り返し住民監査請求を行っており、県の説明責任などの課題は依然として残ったままとなっている。玉城氏は、「新たな体制でワシントン駐在をスタートさせたい」と再開に意欲を示しているが、具体的なめどは立っていない。
そのような中で、２期目残り１年となった玉城氏は９月29日、報道各社の合同インタビューに応じ、３期目の出馬について、「これから家族や関係者などと意見交換を行う中で方向性が見えてくる」と語り、明言は避けた。判断の時期を問われると、「あまり遅くならない時期になる」との見解を示した。その上で、次期知事選の争点について問われると、「（騒音や訓練などの）基地問題が生活を脅かす状況があるため、大きな争点になる」と従来の主張を展開した。
またオール沖縄勢力の敗北が続く現状に対しては、「市長選挙は、それぞれの地域の事情もあるため、必ずしも『オール沖縄』という形での捉え方は薄い」との認識を示した。玉城氏は今年１月の沖縄市長選で、オール沖縄系候補が敗北した際、「私は、（オール沖縄の）団体のオーナーでもなんでもない。私を支持している団体の一つ」と、距離を取るような発言をしていた。
これを踏まえ、再度オール沖縄についての認識を記者から問われると、「保守革新の立場を超えた広範かつ多様な団体で構成され、県政を支援している団体の一つ」であるとした上で、「（設立当初と比べ）陣容は変化しているが、オスプレイの配備撤回や普天間の県外移設を目指すという理念は変わっていない」と語った。
また７月の参院選で玉城氏が選対本部長を務めた高良沙哉（たからさちか）氏が当選したことを振り返り、「辺野古新基地建設問題などに対する大きなテーマに対しての民意はブレていない」と述べた。
衆参両院で自公が過半数割れしたことを受け、今後の国との向き合い方について問われると、「（少数国政与党であるため）これまで以上に、与野党間の協議は多くなり、複雑な点も出てくるだろう」と予想し、「過剰な基地負担について、対話による解決策を求めていくことが重要だ」との従来の姿勢を強調した。
辺野古移設阻止やワシントン事務所再開の見通しが立たない中、政府との対立を続けるのか、沖縄振興のため歩み寄る姿勢を見せるのか、４年目の成果が知事選の結果を左右することとなる。
