この時期、沖縄県内の主要な道路沿いなどを車で走ると、必ずと言っていいほど、電柱やガードレールなどに括（くく）られた選挙用のポスターやのぼり旗を目にする。中には民家の壁に無断で貼られたと思われるものもある。大きな選挙のたびに繰り広げられるこれらの「無法地帯」ぶりに筆者はかねて疑問を抱いていたが、先日この疑念を裏付けるニュースが発表された。
県選挙管理委員会は15日、参院選に関して公職選挙法に違反するポスターやのぼり旗など７２３件に撤去命令を出したと発表したのだ。違法掲示物の内訳は、選挙区候補者によるものが３２９件、比例代表候補者によるものが１９３件、政党や団体によるものが１３８件に上る。
本来、ポスター掲示は所定の掲示板や許可を得た場所でのみ認められている。にもかかわらず、選挙期間中になると街のあちこちが違法広告の温床と化し、取り締まりが追い付いていない状態だ。
さらに、沖縄においては違法掲示物にとどまらず、公示・告示前の街頭演説、選挙カーの時間外運行、ビラ配りなど、「事前運動」に該当すると思われるグレーな行為が横行している。
このような状態が続けば、ルールを守って戦う候補者が不利になるばかりか、有権者の選挙・政治不信につながる危険性がある。民主主義の根幹を成す公正な選挙が揺らぎかねない。
先日、とある候補の街頭演説を取材中、支持者の方からこんな声を聞いた。「相手陣営の方がもっとひどいこと（違法行為）をやっている。真面目にやっていては勝てない」と。
相手が違法行為をするから、こちらも違法行為をしていいとはならない。正々堂々とした良識のある候補が報われる選挙戦に変わることを強く望む。
（Ｋ）
