予算成立の見通し立たず
沖縄県が米国に設置したワシントン事務所が営業実態のない株式会社として登録されていたことなどが発覚した問題の真相を究明する、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で14日、参考人質疑が行われ、２代目事務所所長の運天修氏や当時の県幹部らから意見聴取が行われた。
運天氏は、当時の事務所運営について、委託先の「ワシントンコア社」に任せきりになっていたと振り返り、「法人だったら当然やっているべきことができない（運営の）形には非常に不安があった」と語った。また、株式が公有財産登録されていなかったことについては、「登録した方がいいと本庁に進言したが、どのように処理したかの報告は受けていない」と証言した。
一方、事務所設立の経緯について、当時知事公室長だった町田優氏は、「事務所は（故）翁長雄志前知事の肝煎り政策だった」としつつも、「具体的に踏み込んだ細かな指示はなかったと思う」と説明。株式会社の設立やビザ申請に関わる翁長氏の指示があったかなどの質問に対しては「記憶にない」と返答した。
同事務所の運営費が焦点となっている県の来年度一般会計予算案を巡って、与野党は協議を続けているが、折り合いはついていない。28日の会期末が迫る中、真相究明が進まない現状で予算成立の見通しは立っていない。
