閉鎖求める有志ら 県庁前で集会
沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」が、営業実態のない株式会社として登録されていたことなどが発覚した問題を受け、２月28日、同事務所の閉鎖を求める有志らが那覇市の沖縄県庁前で集会を開き、県の責任を追及した（写真）。
集会でマイクを握った、南城市つきしろキリスト教会の砂川竜一牧師は、「不当で違法なワシントン事務所の実態は、われわれの税金で活動を行うオール沖縄の出先機関だ」と主張。「玉城デニー知事、即刻ワシントン事務所を閉鎖せよ」と訴えた。
日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、県議会で同問題について百条委員会が開かれている現状を指摘し、「誰が事務所設置の許可を出したのかがいまだに明らかになっていない」とした上で、「誰も責任を取らないまま、来年度予算で事務所を存続させてはならない」と主張した。
同事務所の運営経費が新年度予算案に盛り込まれたことで、県議会は一時、予算審議が行われない異例の事態となった。与党側は当初案から減額する案を示しているが、野党・自民党は同意しておらず、先行きは不透明だ。
