高市早苗前経済安全保障担当相の沖縄後援会（牛尾弘行代表理事）がこのほど、地元有志らが発起人となって設立された。これに伴い８日に那覇市内で開かれた設立総会に高市氏が出席し、「リスクの最小化に向けて」と題して講演した。以下は講演要旨。
国家としての情報力（インテリジェンス）をどれだけ強くできるかで、国が滅びるか伸びていくかが分かれてくる。
昨年沖縄を訪れた際、光ファイバーの海底ケーブルが上空から丸見えになっている箇所があるとの情報を聞き、徹底的に調査したところ、現時点で複数箇所で見つかった。早急に今後の対応を考えていかなければならない問題だ。
もう一つの問題が防犯カメラだ。地域の防犯力強化のために、設置を推奨しているところだが、懸念国が作ったカメラを調達している自治体が多い現状がある。これでは間違いなく画像や映像などの情報が他国に抜かれてしまう。また、サイバー攻撃の踏み台にされることもある。強制することはできないが、自治体にはぜひ国産の防犯カメラを使ってほしい。
岩屋毅外相の中国人（観光客向け）ビザ緩和方針について、納得していない部分がある。一般の中国人と中国共産党員は別の取り扱いが必要だ。米国政府は２０２０年10月、中国共産党員の移民ビザを一切受理しないことを決め、同年12月には、共産党員と近親者の短期商用ビザと観光ビザを共に最長10年から最長１カ月に短縮している。
米国と逆行する今回の外務省の姿勢は経済安全保障に対する考え方がおかしい。
