那覇軍港移設を容認
任期満了に伴う沖縄県浦添市長選挙が９日投開票され、無所属現職の松本哲治氏（57）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人の里道昭美氏（67）を抑えて４選を果たした。
大きな争点となったのが那覇市の米軍・那覇軍港の浦添西海岸への移設容認の是非だ。移設容認派の松本氏に対し、埋め立て反対の立場を取る里道氏が真っ向から対立したが、及ばなかった。
１月19日投開票の宮古島市長選で現職だった「オール沖縄」系市長が、保守系新人候補に敗れて以来、オール沖縄系市長ゼロの状態が続いているが、浦添市長選では、候補擁立にも至らなかった。
那覇軍港移設を巡っては、オール沖縄内部でも賛否が分かれている現状がある。玉城デニー知事は、基地負担軽減や跡地利用による経済振興などを理由に移設容認の立場を表明している。一方共産党などは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の「辺野古新基地建設反対」と同様に、「新軍港建設反対」を訴えている。
同軍港は１９７４年、日米安全保障協議委員会で、移設条件付きで全面返還が合意された。95年、移設先が浦添市に決定。紆余（うよ）曲折を経て２０２２年に国と各地方自治体が最終的な移設案に合意した。
４選の当確報道が出た直後、松本氏は報道陣に対し、移設容認に「市民の理解をいただいていると再確認できた」と語った。選挙結果を受け、玉城氏は地元紙などの取材に対し、「港湾計画の通りに進めることが合意されている」として、予定通り移設を進める立場を再度表明した。
