宮古島市長選が１９日、投開票され、保守系新人で前副市長の嘉数登氏（６１）が当選した。立民、共産、社民、社会大衆（社大）の推薦を得て戦った現職の座喜味一幸氏（７５）が落選したことで、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の市長はゼロになった。また、１６日には米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県と国との訴訟が全て終結し、今後のオール沖縄の存在意義が問われる事態となっている。（沖縄支局・川瀬裕也）
辺野古訴訟が全て終結
問われる今後の存在意義
宮古島市長選には現職含め過去最多の６人が立候補を表明。「オール沖縄」の支援を受けた現職の座喜味氏は「保革共闘」を訴え、幅広い層へアピールしたが、保守票の奪い合いで嘉数氏に及ばなかった。
これを受け玉城氏は２０日、県庁で報道陣らの取材に応じ、「非常に残念な結果だ」と受け止めた。一方で、オール沖縄系市長がゼロになったことについては、「オール沖縄かそうでないかは、あまり意識していない」とし、「（同市長が）県とも連携したいということであれば喜んで（連携する）」と強調した。
玉城氏にとって、悲報はこれだけではない。辺野古移設に伴い２０２０年に防衛省が申請した設計変更申請を巡り、県が不承認としたことに対し、国が是正指示を出したことが違法かどうかで国と県が争った抗告訴訟で、最高裁判所は１６日付で、県の上告受理申し立てを不受理と決定したのだ。
玉城氏は「司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いしたことは極めて残念」としつつ、「辺野古新基地建設に反対する立場はいささかも変わるものではない」とコメントした。辺野古移設を巡る県と国との訴訟１４件が全て終結したことは、玉城氏とオール沖縄にとって移設阻止のための全ての法的手段を失ったに等しく、窮地に追い込まれた形だ。
ただ、辺野古の軟弱な地盤などの影響で、今後さらに工事計画の設計変更が生じた場合、県が再度不承認とし、新たな法廷闘争に発展する可能性もある。そのためには、来年の知事選でオール沖縄勢力が県政を維持する必要があるが、直近の県内選挙では厳しい結果が続いている。
２６日には、県第２位の人口の沖縄市長選が投開票される。ともに無所属新人で前県議の花城大輔氏（５３）＝自民、公明推薦＝と仲村未央氏（５２）＝立民、共産、社民、社大推薦＝の保革一騎打ちの構図となっている。県政を左右する来年の知事選の試金石ともされる同選挙では、今後のオール沖縄の存在意義も同時に問われている。
