経済安全保障アナリスト 平井宏治氏が講演
日本をはじめとする国々が、脱炭素を進めるために太陽光発電を世界規模で急速に導入している。だが、その太陽光パネルなどを製造する工程にで、中国国内でのイスラム系少数民族が強制労働させられていることが明らかになっており、経済安全保障の観点で疑問の声が上がっている。(石井孝秀)

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は9月27日、「クリーンエネルギーとウイグル強制労働問題」と題して講演会(主催・日本ウイグル協会)を開き、「クリーンエネルギーが重大な人権侵害の上に成り立っているのであれば、それを『クリーン』と呼んでいいのか。日本が再生可能エネルギーを積極的に導入したいのなら、この問題を避けて通れない」と訴えた。
平井氏は太陽光パネルの製造過程における中国企業の世界市場独占に触れ、「仮に最終組み立てが、例えばベトナムなどの東南アジアで行われていたとしても、遡(さかのぼ)れば中国の素材などに行き着く場合が多い。サプライチェーン(供給網)の『川上』まで追跡して、強制労働との関わりがあるかどうか確認しなければならない」と強調した。
太陽光パネルの工程は、原材料となる高純度シリコンの「ポリシリコン」、シリコンを結晶化して固めた「インゴット」、インゴットをスライスした薄い基板の「ウエハー」、ウエハーから作られ太陽電池の基本単位でもある「セル」、セルを組み合わせた「モジュール」と、主に五つに分けることができる。
国際エネルギー機関(IEA)が2024年に出したリポートによると、この5段階の製造工程における中国の世界シェアは80%超で、インゴットとウエハーでは100%に近いシェアとなっている。シェア独占の要因は製造コストの安さで、価格競争によって中国企業は世界市場での存在感を拡大してきた。
中国当局は否定しているものの、日本ウイグル協会などは以前から、安価な太陽光パネルの製造の中心が新疆ウイグル自治区であること、また、職業訓練や雇用対策などと称して多くのウイグル人が無償または低賃金の強制労働下に置かれている可能性を指摘している。
既に「新疆大全新能源股份有限公司」など、新疆ウイグル自治区にある複数の太陽光用ポリシリコン企業が米国の「ウイグル強制労働防止法」の「エンティティーリスト」(規制リスト)に掲載されている。同リスト掲載の企業による製品は強制労働で作られたと見なされ、仮に輸入品の一部品であっても(リストに)該当した場合、米国の税関で差し止められる。
さらに平井氏は、米国の取り組みに着目。中国製太陽光パネルの排除だけでなく、国産太陽光パネルの製造設備への投資や同志国と連携した供給網の分散などに注目し、「『止める』『作る』『分散する』の3点を一体として進め、人権問題のみならず通商政策、産業政策、そして経済安全保障へと発展させている」と説明した。
今後、解決すべき日本の課題として平井氏は、①強制労働に関連する製品を税関で止める仕組みづくり②原材料の採掘・生成まで含めた工程を追跡するトレーサビリティ(履歴管理)の整備③再エネ支援制度に人権尊重の要件が組み込まれているかの確認④再エネ関連の公共調達での強制労働リスク排除⑤海外の規制リストとの連携―の5点を挙げた。
平井氏は「中国への依存度が高まれば、その一方で国内産業は縮小してしまう。この状態で経済的威圧を仕掛けられた場合は太刀打ちできず、国家として選択の幅が狭くなる」と懸念。その上で「人権を無視したものに飛びつくということは倫理的問題だけでなく、国家の脆弱(ぜいじゃく)性につながる。その視点を見落としてはいけない」と述べ、人権問題と経済安全保障問題をセットで考える重要性を訴えた。

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は、「中国の強制労働をやめさせるにはビジネスが成り立たない状況を突き付けるしかない。世界的な包囲網の逃げ道として日本が利用され、強制労働ビジネスを間接的に助長しているとすれば不名誉だ。長期的な目線だと、日本にとってもマイナスになる」と呼び掛けた。







