国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は21日、さいたま市で講演し、９月13日の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏について「トランプ米大統領と同じ大変な道を行くことになる」と述べ、選挙後の世論戦が重要になると訴えた。
渡瀬氏は、沖縄の２大新聞、本土のテレビ局などのメディアや学術界が左傾化しているため、選挙後に「強引に物事を進めている」といった論調を基にネガティブな世論が形成されることを懸念した。「選挙に勝って終わり」ではなく、政治家を守り切れなければ政策を実行することもできないと指摘した。
一方、トランプ政権下では、社会全体が左傾化している中で、シンクタンク、独自のメディア、弁護士団体など保守系の組織を育て、世論をひっくり返していくことが不可欠だったと強調。昨年、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が廃止された際には、「政府効率化省のイーロン・マスク氏が突然切ったわけではなく、事前調査と論理的な下地づくりをした」と説明した。
祝うべきは戦勝記念日
また渡瀬氏は、日本では終戦記念日など戦争に負けた日ばかりが注目されるが、世界各国が戦勝日を祝っているという事実に言及した。中でも、日露戦争を、「白人国家が世界中を占領・植民地化しようとしていた中で、ほぼ唯一残った非白人国家である日本がロシアを追い返したことは、世界中の有色人種国家に対して大きな希望を与えた偉業」であると評価し、同戦争が終結した９月５日を祝うべきだと主張した。
その上で、北朝鮮、ロシア、中国など近隣諸国の社会体制と比べ、「日本の方がはるかにまともで自由な社会を築いている」と強調。外国に対して過度に卑屈になるのではなく、「自分たちが地域や世界をリードしていくのが当たり前だ」という認識と自負を取り戻すべきだと呼びかけた。
講演会は「日本自由の会」が主催した。同会代表の中川晴久牧師（主の羊クリスチャン教会、横浜市）、臨済宗妙心寺派金剛寺（静岡県沼津市）の水田真道住職も講演した。
