第２次高市改造内閣は、日本維新の会の閣内協力を得て、衆院選で掲げた公約や自維の連立政権合意の着実な実現に向け総力を挙げる。高市早苗首相は、政策推進に向けた「総力を挙げた実行体制」を敷いているとアピールしている。
維新の中司（なかつか）宏前幹事長を初入閣させ、総務相の林芳正氏を交代させるなど一定の変化を加えたが、主要閣僚の多くを留任させ、政権の継続性・安定性を重視した。予測不能なトランプ米政権との安定的な関係を維持する上で鍵となる外相、財務相、経済産業相、防衛相が留任したことは安心材料だ。
秋の臨時国会では消費税減税や衆院議員定数削減が議論されるが、いずれも与野党の合意形成は難航が予想される。消費税減税や「責任ある積極財政」政策を推進するに当たり、財源論など〝痛み〟を伴う議論も避けて通れない。こうした中で、首相が求心力を維持できるかが問われる。
首相の党総裁任期は、途中辞任した石破茂前総裁の残存任期である来年９月まで。任期満了に伴う総裁選で再選されれば、新たに３年間の任期を得る。
木原稔官房長官は17日の記者会見で、「強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築するため、果敢に働いてきた」と高市政権のこれまでの取り組みを総括した。
内閣改造に先立って行った党役員人事は、自民党総裁選をにらみながら国会対策を意識した布陣となった。鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長ら党７役のうち６人を残した。
参院人事では、野党との太いパイプを持っていた石井準一参院幹事長を交代させ、青木一彦参院議院運営委員長を登用した。参院は与党が過半数を割っている。参院で多数派を形成する上で協力相手と見なしているのは、国民民主党と公明党だ。高市政権の安定は、両党との交渉に懸かっている。
（豊田 剛）
