東京都墨田区はこのほど、管理職および係長級職員計81人を対象に実施した区議からのハラスメント実態調査の結果を公表した。共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘でハラスメントを感じる人が一定数いることが明るみに出た。
ハラスメントのうち「心理的圧迫や過剰な勧誘による政治活動に関する案内行為」については、回答者全員が「各種機関紙（政党・団体等）の購買勧誘」を挙げた。
自由記述欄には、「共産」や「赤旗」といった部分は黒塗りになっていたが、その勧誘に苦慮している職員の訴えが並んだ。「無言の圧迫により購読せざるを得なかった管理職がほとんどではないか」「若手管理職が断りづらい」といった意見が書かれていた。昨年12月、管理職約50人分の契約解除を支援した新宿区にならって、「総務部が取りまとめをして、購読終了希望者の解約をサポートしてはいかが？」という書き込みもあった。
調査結果を受けて、区は解約希望の取りまとめを行った。解約部数は明らかになっていない。
調査は、同区議会で陳情が採択されたことを踏まえ４月に行われた。陳情を出した男性は、本紙の取材に「長年の慣習という理由で、職員が断りにくい状況を放置するべきではない。約１年の審議を経て、今回、改善に向けて動き出したことを高く評価している」と話し、「職員が政治的な圧力を感じることなく、区民のために職務に専念できる環境になれば」と願っていた。
