清算手続きが始まった世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を巡り、日本弁護士連合会（日弁連）は28日、全国各地の弁護士会と連携し、一斉電話相談会を開いた。「損害賠償請求債権を申し出ることの可否」や「申し出るための方法」などに関する相談を受け付けた。この対応にＳＮＳ上では、「申し出の数が想定より少なかったのか」「被害者を必死で発掘しようとしてる」と疑問の声が相次いだ。
風評被害問題に詳しい著述家の加藤文宏氏はＸ（旧ツイッター）で日弁連の取り組みについて「統一教会、壺と連呼している人は人口比１％くらい」と指摘し、「被害意識のある人も少ない。これが実態だったのに数千倍の被害申告を見積もり目標に達していないから慌てている」と訴えた。
金沢大学の仲正昌樹教授もＸで、家庭連合の解散を積極的に支持した左派系の全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の存在に触れ、「全国弁連が当初思っていたほど順調に〝被害者〟を見つけて自分たちの正当性を証明できない」ため、冤罪を着せたという非難を恐れ「日弁連に協力を求めたのだろう」と見解を示した。さらに、元信者の名簿を入手して「ローラー作戦」を行う可能性にも触れ、「連絡先を知らせた覚えがないのに、弁護士から〝被害者〟勧誘の電話やメールが来たらただちに名乗り出るべき」と警鐘を鳴らした。
清算人は５月20日から１年間の債権申出期間を設定している。現在、債権申出は７月22日時点で２１２件だという。
