香川県高松市が実施した、共産党機関紙「しんぶん赤旗」などの庁舎内勧誘に関する職員アンケートの調査結果が、情報公開請求によって明らかになった。アンケートは、高松市議会3月定例会で、勧誘の実態調査を求める陳情が採択されたことを受けて実施されたもの。
高松市が実施したアンケートの対象は課長補佐級以上の中間管理職約４０８人。市議会議員から購読の勧誘を受けたことがある人は１７０人で42％だった。勧誘を受けた場所では、「職場への電話」が１４５人（85％）と最も多く、「庁舎内（出先機関を含む）」46人（27％）が続いた。勧誘を受けた時間帯は、勤務中が１６３人（96％）だった。
勧誘を受けた時、心理的な圧力を感じた人は89人（52％）で過半数となった。勧誘を受けて購読した人は84人（約49％）いた。購読料金の支払いは、「勤務時間中に現金支払い」が78人（93％）で最多。「勤務時間外に現金支払い」は６人、「口座振り込み又はクレジット決済」は２人だった。
陳情に反対したのは共産党のみで、自民、市民フォーラム21、公明、無所属の各会派は賛成した。陳情の採決に伴う討論で、共産党の藤沢やよい議員は、「憲法で保障される思想及び良心の自由への不当な侵害であり、政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求」だと訴えた。
陳情者は「庁舎管理規則で営業活動は禁止事項だが、電話営業であれば許されると思ったのではないか」と推察。「圧力を伴う議員からの電話営業で、職員が機関紙を購読させられている。立派なパワハラだ」と訴えた。
