超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット国会議員連盟などの４議連は30日、７月１日から中国で施行される「民族団結進歩促進法」に対し、「少数民族に対する経済的・社会的・文化的弾圧がこれまで以上に強まる」として、法施行を非難する声明を発表した。
東京都内で会見を行った日本ウイグル国会議員連盟の古屋圭司会長は、促進法によって「個人も組織も民族の団結と進歩を破壊した場合は処罰される」と指摘。さらに海外の言論活動にも適用され、自由な言論が妨げられる可能性があり、「民主国家として容認できない」と懸念を示した。
日本チベット国会議員連盟と南モンゴルを支援する議員連盟の会長を務める山谷えり子参院議員は「これは内政干渉ではなく国際問題」と強調。看板の表記が各民族の言葉から中国語に書き換えられる事例などを挙げた上で、「56の民族を漢民族の文化に同化させ、なくそうとする動きは、人類の歴史においてあってはならないことだ」と訴えた。
促進法は３月の全国人民代表大会（全人代）で可決された。「民族団結」の名の下に、中国国内における各民族の自治権の制限や言語・宗教などへの抑圧が加速する懸念から、欧州議会や国連人権高等弁務官などは撤回を求めている。
