米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対運動を支援する「辺野古基金」に、福岡県行橋市立の小中学校名が付いた同県教組の組織が名を連ねている。小坪慎也議員（無所属）は11日、同市議会本会議でこの問題を追及した。
辺野古基金には、全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）を中心に現在1280団体が賛同している。福岡県では、賛同44団体のうち43団体が日教組の各支部・分会（教職員組合の学校ごとの組織）および退職教職員協議会で占められている。同県の60自治体の中で、学校名が明らかになっているのは行橋市だけだ。基金のホームページには、賛同団体として福岡県教職員組合行橋・京都（みやこ）支部傘下の小学校３校と中学校２校の分会名が書かれている。
小坪氏は、辺野古沖で抗議船が転覆し同志社国際高（京都府）の生徒ら２人が死亡した事故で、２隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」に辺野古基金が1000万円を支援した事実があると指摘した。
小坪氏は、生徒の命を奪った反対活動の原資が教員の人件費から出ているとしたら「今通わせている保護者の方々は、どのような思いだと思いますか」と問い掛けた。
山田英俊教育長は「適法で動いておれば（組合に）指導をする立場にはない」という原則論を示しつつも、市教委を通じて該当する組合の後援・寄付行為について「申し入れを行う」と答弁した。
工藤政宏市長は「事故を想定して基金に寄付したものではないが、結果的に明らかに事故につながった。教育委員会の申し入れの状況を注意深く見極めたい」との見解を示した。
