沖縄県名護市の辺野古沖で起きた抗議船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習が教育基本法に反するとの調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合（全教）は27日、「生徒の安全管理の問題を足がかりにした教育活動の内容への介入」と批判する声明を発表した。
声明では、文科省の判断により、政治教育や平和教育に対する萎縮が広がり、「教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりかねない」と主張した。「政府への批判的見解も含め幅広い学びは保障されるべき」とも訴えた。
同志社国際高については、「年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している」と擁護。「辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴」と批判した。ただ、同校の教職員団体は全教に加盟していないという。
複数の報道によると、全教傘下の京都教職員組合も26日、是正指導の撤回を求める声明を発表した。全教は、立憲民主党と社民党が支持する日教組とは異なり、反主流派で共産党に近い。全労連に加盟している。
