世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を巡り、教団顧問弁護士の福本修也氏は21日、特別抗告を担当する沖野真已判事に対し忌避を申し立てた。過去、沖野氏が教団を「悪と決めつけ、信者は全員がマインド・コントロール下にある被害者である」という前提で発言をしていることから、「裁判の公正」に支障があると判断した。
沖野氏は2024年７月６日に開催された「霊感商法等の実態を知り、救済と予防を考える」と題する日本弁護士連合会（日弁連）主催のセミナーに基調講演者の１人として出席し、「家庭連合の布教活動は信教の自由侵害につながる」と発言するなど、教団の教義や活動を悪と決めつけた。「同裁判官を本件特別抗告事件の審理に加えることは『裁判の公正を妨げる』可能性がある（非訟事件手続法12条１項）」と指摘した。
セミナーで講演した郷路征記弁護士、コーディネーターを務めた勝俣彰仁弁護士はいずれも教団に敵対的な「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の中核的メンバーとして知られる。
金沢大学の仲正昌樹教授は、沖野氏について東京高裁の三木素子判事の認識よりはるかに危険だと警告。「一貫して反統一な態度を取り続けた自分が特別抗告の審理に当たるのは公平性に欠けると思わなかったのか？ 自分から申し出て辞退する気にならなかったのか？」と問題視した。
文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「家庭連合が相手となるとなんでもありという法曹関係者の風土そのものが病理だ。同教団についてのファクトに立脚し直す所から司法は出直してもらいたい」と書き込んだ。
