東京都荒川区議会の総務企画委員会は13日、「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内での押し売り防止を求める陳情を賛成多数で採択した。東京23区では７例目。これまで港、目黒、足立、墨田、板橋、葛飾の各区で陳情・請願が採択されている。
採択されたのは、庁舎内での勧誘における管理規則の徹底を求める陳情と、同勧誘に関する「早期の実態把握と再発防止を求める」陳情の二つ。
庁舎内では庁舎管理規則に基づき、政党機関紙の勧誘行為は認められていない。勧誘を行うには区長の許可が必要になるが、荒川区議会で「区は政党機関紙勧誘の許可証を発行していない」ことが明示され、庁舎内での勧誘禁止が確認された。
両陳情に反対したのは共産党だけだった。共産党議員は「アンケート実施は、憲法で保障された内心の自由に反する」と主張を繰り返したが、各自治体では匿名性を確保するなど、プライバシーに配慮した調査を行っている。むしろ、議員が職員に心理的圧力を加えて購読を迫ること自体が、職員の内心の自由を侵しているという指摘がある。
新宿区と足立区は、職員の救済措置として、区が仲介して赤旗の「集団解約」を行った。庁舎内押し売りを巡っては、全国で40以上の自治体でアンケートが実施され、平均57％の職員が心理的な圧力を感じていることが判明している。（「しんぶん赤旗」勧誘問題取材班）
東京・荒川区が陳情採択 赤旗押し売り問題で
