木原稔官房長官は12日午後の記者会見で、日本独自の対北制裁の一環として再入国が「原則禁止」されている在日本朝鮮商工連合会の朴忠佑会長が先月下旬に訪朝後、再入国していたとする本紙７日付１面の報道について、事実関係の把握と制裁緩和に相当するかを問われ、「コメントは差し控える」と述べた。
同連合会は在日本朝鮮人総連合会の傘下団体で、朴氏は今年３月に再入国禁止の対象となる北朝鮮最高人民会議の代議員（国会議員）に再選されていたが、朴氏の再入国について政府は事前に説明していなかった。
木原長官は、「在日の北朝鮮当局者職員などを（制裁の）対象に指定した上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可の申請があった場合には、原則として不許可とする措置を取ってきている」としながら、「特定の個人に対する対応については事柄の性質上、政府として答えを差し控えてきた」と述べた。
産経新聞は朴氏再入国について、政府が「北朝鮮との関係改善に向けて特例的に容認した可能性がある」と報じた。
