福島県猪苗代町で認定を受けていた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡り、経済産業省が、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく交付金の認定を取り消したことが10日までに分かった。対象となったのは「Ｂｌｕｅ Ｐｏｗｅｒ磐梯猪苗代発電所」で、交付金返還命令が出されるのは全国で初めて。返還額は約６億円に上る見通しだ。
国の認定を受けた猪苗代町内の敷地ではなく、約３キロ離れた会津若松市内の別の土地に太陽光発電設備を設置し、運用していた点が問題になった。経産省は、認定申請時と異なる場所で発電を行っていたことを重く見て、「電力の産地偽装」に当たるとして措置に踏み切った。
ＦＩＴ制度は、再生可能エネルギーの普及を促進するため、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る仕組みで、その費用は国民が負担する賦課金によって支えられている。制度の信頼性を揺るがしかねない今回の事案は、再生可能エネルギー事業の適正運用の在り方に課題を投げ掛けている。（福島支局）
