東京高等裁判所の解散決定により清算手続きが行われている世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の元広報渉外局は８日、教団幹部らが新団体を同日設立するなどと一部マスメディアが報じたことについて「事実ではない」と否定するプレスリリースを発行した。
７日、共同通信が「旧統一教会、新団体を８日設立へ 『ＦＦＷＰＵ』、清算手続き中」と題する記事を配信し、複数のマスコミがこれを報じた。同記事は「新団体のトップは旧統一教会の会長だった堀正一氏で、教団系の一般財団法人を使って運営し、東京都内に拠点を置く」「新たな宗教団体『ＦＦＷＰＵ』を８日にも設立する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった」としている。
これに対し家庭連合元広報渉外局は「私たちは、全国的に10万人以上の信徒を抱える宗教団体として、宗教法人が解散命令を受けた後も信徒が信仰生活を継続することができるよう検討を重ねているが、まだ決まっていることはない」と述べ、一部報道を打ち消している。
また、「報道では『後継団体』との表現があるが、地裁や高裁の決定文においても、信徒の宗教活動を継続することは認められており、信教の自由は憲法で保障されている」と訴えた。
教団は高裁決定に対して最高裁判所に特別抗告を行っている。清算手続きにより教団は法人所有の施設を使用できず、元職員らがオンラインなどを活用した礼拝などを信徒のために行っている。
