世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散を巡り、現役２世信者らでつくる「信者の人権を守る二世の会」（二世の会）と弁護士や学者らが立ち上げた「公平・公正な裁判を求める有識者の会」（有識者の会）が26日、東京都内で記者会見を開いた。有識者の会からは高裁決定に対する声明文が発表され、二世の会からは教団解散がもたらした信者への影響についての報告が行われた。
声明文では①教義に踏み込んで主観的な判断を重ねて解散理由としたことは、政教分離の原則に反する②具体的な証拠を示さず「不法行為の成立可能性が否定できない」事案を解散の根拠にした―などを挙げた上で、「違法性が立証できていないのに、社会的な死を宣告する。そんなことが許されていいのか」と強調。教団が特別抗告を行った最高裁判所には「家庭連合に留(とど）まる事案では決してない」と慎重な判断を呼び掛けた。
二世の会の小嶌希晶代表は、全国の家庭連合信者を対象としたオンラインによるアンケート調査（８日～16日、回答数２２４０件）の結果を発表。高裁決定後の清算手続きによる影響（複数回答）として、「教会の建物を礼拝に使用できなくなった」という回答は１００％に上った。教会を失ったことへの精神的苦痛（約60％）を訴える声も多く、中には自殺を考えたケースや冠婚葬祭関連の取り組みに支障が出たケースもあった。
小嶌代表は安倍晋三元首相の銃撃事件後、マスメディアや国会、政府内で現役信者の声が全く取り上げられなかった時期を振り返り、「できる手段を考えながら発信してきたが、大事な教会がなくなって、ようやく声を聞いてくれるようになった。違う立場の方の意見も聞きながら、今後も前進していきたい」と涙ながらに語った。
２世信者らの声を受けて、文藝評論家の小川榮太郎氏は「宗教法人の解散であって、信徒の信教の自由を侵すものではないと言われてきたが、何を言っているのか。これらの声の背後にさらに何万人もいると感じていただきたい」と指摘。著述家の加藤文宏氏は報道陣に対して「問題の根本は差別と排除だ。これから（信者への）強制棄教や思想改造が肯定される可能性も高い。注意深く見守ってほしい」と訴えた。
