イスラム思想研究者の飯山陽（あかり）氏は24日、沖縄県那覇市で「紛争地域中東に学ぶ沖縄・日本の危機管理」と題して講演し、「日本は国民保護の対策が諸外国と比較して遅れている」と警鐘を鳴らした。
飯山氏は、紛争を繰り返す中東地域の歴史的背景を説明した上で、周辺国の脅威にさらされ続けているイスラエルが２０２５年の世界幸福度報告書で８位であることに注目した。国民の生命を守る物理的な安全と、心を守る精神的安心が国民の幸福度に寄与していると分析。物理的な安全とは、ミサイルなどが敵国から撃たれた際の①即時警報システム②多重防衛システム③シェルター――を指すと説明した。
また、日本政府が南西諸島有事を念頭に石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の５市町村で地下シェルターを新設すると公表していることについて、飯山氏は「日本は韓国など諸外国と比較しても国民保護の準備が遅れている。有事に備えて準備することが国民の安心感や国の経済成長につながる」と指摘した。
日本との関係については、「日本とイスラエルは宗教や国家の成り立ちなど違いはあるが、イスラエルの『国民を誰一人見捨てずに守り抜く』という姿勢と防衛対策には、日本が学ぶべきことは大いにある」と強調した。講演はユーチューブなどで発信を行っている保守系の一般社団法人「新生沖縄」が主催し、約60人が集まった。
