共産党機関紙の「しんぶん赤旗」など政党機関紙の自治体庁舎内勧誘を巡り、多くの職員が心理的圧力を受けている実態が、複数のアンケート調査で明らかになっている。この中で、一部の自治体が庁舎内勧誘・配達を許可していることが明らかになった。（「しんぶん赤旗」勧誘問題取材班）
足立区は集団解約を検討
東京都足立区は２月27日、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関するアンケートの結果を公表した。２０２５年10月に政党機関紙勧誘に関する陳情が区議会で採択されたことや、全国で庁舎内勧誘行為が議論になっていることを受けて行われたもの。区の管理職職員１３２人のうち、１１７人（88・６％）から回答があった。
区議から政党機関紙購読の勧誘を受けたことがあるという職員は78人（67％）、勧誘を受けた時に心理的圧力を感じたと答えたのは40人（51％）だった。
具体的には、「勧誘を断ったり購読をやめたりすることを言い出すのが困難」「断りやすい仕組みをつくってほしい」「勧誘に区議が関わることに圧力を感じる」などの意見が自由記述欄に挙がった。
区では今後、希望者を総務部で取りまとめて解約を申し込むことや、業務上の情報収集などで必要な場合は公費で購読することなどを検討するという。
目黒区は２月25日、同様のアンケート調査の結果を公表した。管理職職員88人を対象に行われ、61人（69・３％）が回答した。そのうち56人（92％）の職員が、区議から政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあると答え、40人（71％）が実際に購読したという。また、勧誘を受けた時に心理的な圧力を感じたという職員は26人（46％）だった。
自由記述欄には、「職員以外の者が執務室内に無断で入るべきではない」「議会対応への影響から断りにくい」「多くの管理職が購読する中、自分が購読しないことに不安感がある」などの言葉が並んだ。
３市、機関紙の勧誘許可
それに逆行する自治体がある。
千葉県の成田、流山両市は、政党機関紙勧誘などについての陳情が出されたことをきっかけに、今まで出してこなかった許可証を赤旗に発行し「勧誘・配達」を許可している。本紙の取材に対して担当者は「新聞として条件付きで、許可している」と話した。同市に心理的圧力を受けている職員がいる可能性があるにもかかわらず、調査を行わずに許可し続けている。３月に許可証の期限を迎えるが、今後も許可をするかとの問いに対して「許可の申請が出たら許可する方向」と回答した。
同じく「勧誘・配達」の許可証を出している静岡県富士宮市も、一般紙と同様に赤旗に許可証を出しているが、来年度の許可証を出すかは「検討中」と説明した。
全国の自治体で調査が進められたことにより、政党機関紙のパワハラ勧誘はハラスメント問題として改善措置が取られ、禁止の方向に向かっている。その中で、成田、流山、富士宮の３市の対応について、千葉県在住の陳情者の男性は「改善の流れに逆行する」と不快感を示した。
