立憲民主党と公明党が衆院選前に合流して結党した中道改革連合が、高市早苗首相に対して世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）との関係を争点化するように有田芳生衆院議員に指示していたことがこのほど分かった。同氏が自身の20日付メルマガで明らかにした。
それによると、有田氏は１月19日に衆院議員会館の野田佳彦中道共同代表（当時）の部屋で面会。野田氏から斉藤鉄夫共同代表（同）と選挙をどう戦うか話し合いをしたことを告げられ、「政策には書いていないが統一教会問題を争点化するため全国で訴えて欲しい」と依頼されたという。
有田氏は統一教会批判で知られるジャーナリストだった。中道は同15日に野田氏と斉藤氏が結党合意した当初から、同氏らにより高市氏へのネガティブ・キャンペーンを仕掛ける構想を持っていたことになる。
「野田さんからのミッションである統一教会批判については、2月2日に立憲民主党本部で、最高機密文書『ＴＭ特別報告』の動画解説を若き公明党員たちによって撮影していただいた。そのダイジェストは、いまも私の『Ｘ』で公開している」とメルマガで指摘。有田氏は「統一教会問題争点化」の内容をＸでもポストしていた。
「ＴＭ特別報告」とは韓国メディアが昨年末に話題にしたもので、韓鶴子・家庭連合総裁に側近が各国の教団からの報告をまとめた数千ページの文書のうち３２００ページが流出した。日本の教団は同報告の内容についてプレスリリースを出し、「意図的な省略、書き換え、追記が含まれている可能性が高いことが指摘されている」と複数の事実誤認などを挙げて「信ぴょう性に欠ける」と評している。
中国の認知戦と連動か
一方、日本経済新聞電子版や読売新聞が報じたところによると、中国が衆院選中にＸで数多くの偽アカウントを量産して、高市氏を批判するポストを大量に流し、世論工作を仕掛けていた。その主要テーマもＴＭ特別報告によって「統一教会」と結びつけることだったと分析されている。衆院選では中道のほか、れいわ新選組、共産党などが「統一教会」を争点化し、週刊文春など一部メディアもキャンペーンを張った。これに“油を加え”ようと中国側は大量のＸ偽アカウントによるポストで認知戦を展開し、シナジー効果を狙った形だ。
