中国が組織的に「反高市」工作　日経がＸ分析　「旧統一教会」と関連付け

　日本経済新聞は22日、先の衆議院議員総選挙で、中国系とみられる約４００のアカウントがＸ（旧ツイッター）上で組織的な「反高市工作」を展開していたと報じ、ＳＮＳ上で話題になっている。
　
　同紙の取材によると、解散報道が出た１月中旬、生成ＡＩ画像を使って「高市早苗退陣」や「高市早苗はカルト教団の信者である」などと集中的に投稿が行われた。その中で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連付け、高市政権を貶めるネガティブ・キャンペーンを組織的に拡散していたという。
　
　投稿を分析した結果、中国系の工作アカウントと特定した。共産党とれいわ新選組は選挙期間中、キャンペーンに乗じて政権批判を強めていた。
　
　過去に沖縄独立を煽っていたアカウントと同一のものも含まれていることも分かったという。
　
　三谷英弘法務副大臣は自身のＸに「今回は大勢に大きな影響はなかったから良いようなものの、外国勢力が匿名で国内の政治的な分断を煽り、国益を害する時代がすでに来ています。対策は急務」と投稿した。
　
　浜田聡前参院議員は、「スパイ防止法の成立を悲願としている勝共連合（旧統一教会の政治団体）」対「スパイ防止法の成立を阻止したい共産党をはじめとする反日政党、マスコミ、全国弁連、等」の戦いが本質で、この構図に気付いた以上、「私が後者（反日政党やマスコミ）に与することはあり得ない」とコメントした。