県土・竹島を守る会は16日、「第７回東京『竹島の日』大集会」（諏訪邊泰敬会長）を東京・永田町の衆議院会館で開いた。基調講演を行った下條正男・拓殖大学名誉教授は、竹島などの領土問題について「本気でやらないと、日本だけでなく東アジア全体がおかしなことになっていく」と警鐘を鳴らした。
下條氏は、１９０５年の閣議決定で竹島が島根県に編入された際、「島根県は同年２月22日の時点で、無主の地だった島を先占したという認識を持っている」と指摘。一方で、「外務省などの見解では、竹島に対する領有権は17世紀半ばに確立していたという。だが、17世紀に確立していたなら、なぜ『無主の地』なのか。この矛盾を韓国側は突いてくる。歴史的な事実への知見が（日本側に）足りない」と訴えた。
また、韓国側が政策提言機関として、「東北アジア歴史財団」を設立していることに触れ、「慰安婦や徴用工、日本海の呼称などの歴史認識問題は全部ここが作り出し、韓国政府が外交に利用している」と言及。韓国に比べて、政策面で歴史問題に取り組みきれていない日本の現状を憂えた。
島根県の丸山達也知事は同集会にメッセージを寄せ、「竹島の領土権確立に向け、国と連携しながら啓発活動や調査研究を進めていく」とした。
