東京都新宿区の吉住健一区長は５日、定例記者会見で共産党機関紙の「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙を多くの管理職がやむを得ず購読している実態があったと言及。区議会に対して、職員への政党機関紙購読の勧誘を行わないよう要請したと明らかにした。区のハラスメント対策について説明した。
区は２０２５年８月、ハラスメントに関するアンケートを管理職職員に対して実施。政党機関紙の購読勧誘行為について、「区議会議員から勧誘を受けた」が85・２％に上った。「勧誘を受けたとき、心理的な圧力を感じた」のが64・３％で、「勧誘を受けてやむを得ず購読した」のが50・０％だった。
これを受けて区では、政党機関紙について①職員に対し勧誘を行わないこと②購読料徴収を庁舎内で行わないこと③購読料徴収を職員に代行させないこと④配達員が執務スペースに立ち入って配達しないこと―を議会に申し入れたという。
また、政党機関紙の購読契約を解除したい職員については、申し出をしてもらった上で、区で一括して通達したという。吉住氏は、こうした取り組みを通じて「ハラスメント行為の防止につなげ、全ての区職員が安心して働ける環境を整備していく」と表明した。
近年、全国複数の自治体で「自分の意思に反して、しんぶん赤旗を購読させられている」という職員アンケート結果が明らかになっている。
