立憲民主党の原口一博衆院議員は19日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。公明党との新党「中道改革連合」が２月８日に行われる衆院選で屈辱的な敗北を味わうと予想した。
「中身がわかってきたらパニックが広がると断言していい。148人もの衆議院議員の議席が、半減どころかさらに減ると予想されている。しかもそれまでの自分達の政策への誇りも支持者への約束も反故（ほご）にして、恥辱にまみれた敗北が現実のものとなろうとしているのだから」
こう書き込んだ原口氏は、新党に合流せず次期衆院選に立候補する意向を18日に表明。昨年５月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」（佐賀市）の政党化を目指すと表明している。
中道改革連合は19日午前、記者会見を開き、党綱領を発表した。その中で、これまで立憲民主党が反対してきた安保法制や原発再稼働、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設、憲法改正のいずれも容認に方針転換したことが明らかになった。原口氏の指摘通り、これまでの党の政策や支援者への約束を反故にするものだった。
原口氏は、公明との合流の方針を決めた15日の立民両議員総会は出張で欠席した上、委任を拒否。立民の野田佳彦代表の方針について「権威主義的な独裁国家のやり方ですよね。断固反対します。断固抗議します」と憤った。
19日未明には、「党執行部への公開質問状」を投稿。「現在、党内で進められている『解党』および新党への移行プロセスに対し、国民から『政党交付金目当ての偽装解党ではないか』との疑念が噴出している。自民党の裏金問題を追及すべき我が党が、カネの問題で国民の信頼を裏切ることは断じて許されない」と野田氏を痛烈に批判。続く投稿では、「党を壊す者が、国民の税金である交付金を握り、新しい看板に付け替える。こんな脱法行為が許されれば、日本の政治は終わりだ」と強調した。
原口氏は1996年衆院選で初当選し、現在10期目。民主党政権で総務相を務めた。
