世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は16日、「ＴＭ特別報告」と呼ばれる文章に関する一部マスコミの報道やＳＮＳでの言説に対し、真偽確認のための調査委員会を立ち上げたとホームページ上で発表した。同報告が意図的な書き換えや修正が行われた可能性のあることに触れ、「極めて信憑性に欠ける」と訴えた。
「ＴＭ特別報告」は、韓国の検察が元世界本部長の尹煐鎬（ユンヨンホ）氏から押収した３０００ページを超える資料で、複数の自民党議員の名前が登場することなどが週刊誌で報じられた。これに対して日本の家庭連合は①世界中からの報告がベースとなっているにも関わらず、日本の家庭連合に関する部分のみが集められていること、②その中でも作成者である尹氏の不利益になる部分が削除されていること―の２点を挙げ、「検察が押収した証拠そのものではなく、尹氏の意図を強く反映した内容に作り上げられたもの」と指摘。韓国で進められている尹氏の裁判に有利な報道が「日本経由で韓国内に持ち込まれることを期待した」との見方を示した。
また、報告者の一人である徳野英治元家庭連合会長が、Ｘ（旧ツイッター）で「信仰的希望を込めて、韓鶴子総裁を励ますことを目的として書いた極めて私的なものです。日本本部としての公式文書というよりは、私信に近い」と発信したコメントを引用。その上で、同報告の多くが一次資料や客観的記録による裏付けが示されていないことから「表現が誇張されている、文脈が脚色されている、あるいは事実として確認できない内容が含まれている」可能性の高い文章と言及した。
さらに事実に反する内容が加えられていたり、書き換えられた箇所もあると強調。同報告には、田中富広前会長が安倍晋三元首相の暗殺事件後、山上徹也被告の名前を会員記録から削除するよう奈良の教会責任者に命じたとあるが、教団側はこれを全面的に否定。根拠として「会員であるなら削除は現場教会では不可能であり、削除手続きは本部でしかおこなうことはできません」と間違いを指摘した。母親の所属教会も異なるなど、創作的内容が散見しているとした。
山上被告について、週刊文春（１・２２号）は「犯人が統一教会二世」と記述。また、韓国メディアなどが「会員名簿から削除」と報じた。
