スパイ対策を考える上でインターネットへの対応は避けられない。人を介さず回線を通じて機密や個人情報を盗み出す行為は「サイバースパイ」と呼ばれ、その脅威は国際的な情報戦に大きな影響を与えている。
米情報セキュリティー会社「クラウドストライク」によると、２５０を超えるサイバー攻撃グループなどを追跡した結果、２０２４年に新たに特定した七つの中国系グループによって、サイバースパイの攻撃数は１５０％増加したという。
市場分析などを行う調査会社「エマージェン・リサーチ」が11月に発表した報告では、世界のサイバーセキュリティー市場は24年で１９２７億㌦に達した。日本については24年度だけでも個人情報漏洩（ろうえい）が２万１０００件を超え、週平均１００３件の攻撃に直面している危機的な状況にあることを指摘した。
警察庁サイバー警察局が９月に発表した「令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、不審なアクセス件数は１日・１ＩＰアドレス当たり９０８５件と高水準で推移している。送信元は殆（ほとん）どが海外だった。
また、19年ごろから確認されるようになった、国内のシンクタンクや政府（退職者含む）、政治家、マスコミに関係する個人や組織に対し、情報窃取を試みる中国系ハッカー集団「ＭｉｒｒｏｒＦａｃｅ」（ミラーフェイス）のケースにも触れ、「中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃活動」と言及した。
特に年末年始の時期は、監視体制の手薄さや初動対応の遅れを狙ったサイバー攻撃が集中しやすくなっている。企業のセキュリティーの信用評価プラットフォームを提供する「アシュアード」（東京渋谷区）は今月、情報システム・セキュリティー部門５００人を対象に、年末年始休暇期間のセキュリティー対策の実態調査を発表した。それによると、過去3年間で55.４％の企業が年末年始にサイバー攻撃などによる情報漏洩や業務停止といった被害を経験している。
昨年末から今年の年始にかけてもＮＴＴドコモや三菱ＵＦＪ銀行など、重要インフラ事業者へのサイバー攻撃と思われる被害が報告されている。日本航空は昨年12月末、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受けたと発表。利用客の搭乗手続きや荷物の預け入れに不具合が生じ、一部の便で遅れが発生した。
法人・個人向けコミュニティーサービスを展開する「オーケーウェブ」（東京都港区）は11月、深刻化するサイバー攻撃に対し、その侵入経路の実態と一般ユーザー（５００人）の防衛意識に関する調査を行った。その結果、企業が最も警戒すべきサイバー攻撃の侵入経路と、一般ユーザーが「危険」と認識している経路との間に、深刻な「認識のギャップ」が存在することが分かった。
コンピューターウイルスの侵入経路について同社によると、ＶＰＮ（仮想専用線）やＲＤＰ（リモートデスクトッププロトコル）などテレワークの普及で増加した外部公開機器が、その脆弱（ぜいじゃく）性や設定不備を突かれるケースが最多（約75％）だった。
しかし、一般ユーザーへ質問したところ、約９割が感染の経路を「メール添付ファイル・ＵＲＬリンク」と回答しており、システムの脆弱性に対する認識の低さを指摘。さらに約８割がセキュリティーに不安を感じている一方で、ランサムウエア被害からの最終的な防衛策となるバックアップの実施率は約30％と極めて低水準だった。オーケーウェブはこの点について、「攻撃を受けた際、身代金を支払うか、データを全て諦めるかの二択を迫られる企業・個人が多いことを示す」と、強い危機感を示している。（スパイ防止法取材班）
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