「スパイ防止法」制定を目指すシンポジウム（主催・同シンポジウム実行委員会）が４日、都内で開かれ、国会議員や法曹関係者、宗教者を含め約３００人が参加した。スパイ防止法の制定や対外情報機関の創設などを国会に求める要望書を採択し、スパイ工作や国際的な情報戦に対処する必要性を訴えた。
基調講演を行った小林節・慶応大学名誉教授（憲法学）は「スパイ防止法ができるということは、主権者である国民が、この国の独立（主権）を犯させないという覚悟をしたということだ」と強調。憲法９条を根拠に同法制定に反対する勢力に対しては、「襲われれば自衛するのは国連憲章にもある話だ。スパイは『国を盗みに来た者』であり、それに対して自衛するべきだ」と述べた。
パネルディスカッションでは小林氏のほか、ペマ・ギャルポ拓殖大学客員教授と福山隆・元陸将が、現代のスパイ工作の実態と脅威について話し合った。ペマ氏は、今の中国の法律では「中国国籍を持つ人は家族を人質に取られ、本人の意思に反して誰でもスパイにならざるを得ない状況にある」と説明した。福山氏は「戦後は安全保障も全部、人任せだった。スパイ防止法と並行して戦後レジームを脱却して（日本人としての）アイデンティティーを変えなければいけない」と呼び掛けた。
実行委員長の若泉征三元衆院議員はあいさつで、「主権国家として（日本は）誇れる国か疑問を持つ。外側から『侵略』されるのは、スパイ防止法がないのが大きな原因だ」と強調。要望書は採択後、日本維新の会の石平参院議員へ手渡された。
