参政党は25日、スパイ防止関連法案として、「防諜に関する施策の推進に関する法律案」と「特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正法案」の２本を参議院に単独提出した。参政は、スパイ防止法を臨時国会で提出することを公約に掲げていた。神谷宗幣代表は26日の党首討論で、高市早苗首相に同法案に対する見解をただす。
法案では、国の責務などの基本事項を定めるとともに、活動内容の届け出と定期的な報告も導入。内閣情報調査室を調査局に格上げすることを政府に義務付ける。国民の基本的人権を不当に侵害せず、知る権利に資する報道の自由に対し「十分に配慮」することを基本理念とした。政府が恣意的に「スパイ」「海外工作」と認定しないよう、制度の透明化が盛り込まれている。
また、外国の指示を受けた人物が、虚偽の情報発信などの方法で選挙や行政機関の政策決定に悪影響を及ぼす活動に対し、情報漏えいの重罰化を定めるなど罰則の整備を検討すると明記。秘密を扱う公務員らを調査する「適性評価」に関し、国籍や外国への渡航・居住歴を調査事項として拡充する。
神谷氏は法案提出後、記者団に「日本はスパイ天国と言われていて、非常にチェックが甘い。実効性のある法律にするには罰則は絶対必要だ」と強調。「与党と一緒に取り組めると考えている。何か一緒になれるのであれば予算にも協力できる」と述べ、連立政権合意書に「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」整備を盛り込んだ自民党と日本維新の会の賛同を呼び掛けた。
参政は「防諜」を「外国により行われるものによる悪影響を防止すること」と定義した。
