日本保守党の北村晴男参院議員は20日の参院法務委員会で初質問し、外国代理人登録法やロビー活動公開法を含むインテリジェンス・スパイ防止関連法制が実現すれば、「外国勢力などの依頼により影響力行使活動を行うことについて、資金の流れ、活動内容などが公開される」と指摘。関連法制の要否を尋ねた。
平口洋法相は、自民党と日本維新の会が連立政権合意に明記したインテリジェンス・スパイ防止関連法制について、「速やかに法案を策定し、成立させる」と答弁した。
北村氏は、「日本はスパイ天国と言われて久しい」と強調。北朝鮮の拉致問題について「外国勢力が弁護士会会長声明を利用して、日本社会に影響力を行使していると思われる事案」があると指摘した上で、「日弁連などの弁護士会による政治活動の禁止を明文化すべき」と主張した。
「弁護士会は強制加入団体であるがゆえに極めて公共性の高い団体。その公的な団体が特定の政治思想に沿った政治活動を行うことは少なくとも極めて不適切であり、弁護士に対する社会の信頼は大きく低下している」
こう指摘した北村氏は「私の友人は『日弁連は特定の政党、例えば共産党の下部組織と思っている』と私に述べている者もいた」とも述べた。
