世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令とそれに伴う法人清算の問題点や日本の宗教意識について意見を述べ合うシンポジウムが１日、静岡市内で開かれ、仏教、キリスト教、イスラム教の三大宗教の立場から３人が講演した。基本的人権・信教の自由を守る静岡県民の会が主催し、会場には約２００人が集まり、インターネットでも生配信された。
臨済宗妙心寺派金剛寺（沼津市）の水田真道住職は、先月20日に文部科学省が決定した財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」の清算の指針について、「清算人は清算法人に帰属する全ての財産を管理・処分する権限を有する」という箇所を問題視。宗教的に見て「献金」とは「執着なく、見返りも求めずに捧（ささ）げる修行でもある」と説明した上で、「不法行為で得られた財産のみならまだしも、信者が純粋な思いで捧げた寄付まで処分対象となるのはおかしい」と強く批判した。
家庭連合信者が受ける拉致監禁・強制棄教被害に向き合っている主の羊クリスチャン教会（横浜市）の中川晴久牧師は、「第三者が家族に介入して深刻な分裂・対立を起こし、政治利用している。本当に許せない」と述べ、ディプログラマー（脱会屋）の行為を非難。被害者数については、「僕の感覚では１万人以上いるのではないか」と意見を述べた。
イスラム評論家のフマユン・Ａ・ムガール氏は「この１年で日本国内の宗教ヘイトが増えた」と懸念を示し、「いろんな主義主張があるが、最後には人間や命、魂が大事だ。平和はそこから始まる」と訴えた。
